Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、運輸業が、鉄軌道部門を中心に大型連休期間の利用客の増加や前年の大阪北部地震の反動もあり増収となったほか、ホテル・レジャー業で、旅行部門において個人旅行商品の販売が好調であったため、営業収益は前年同期に比較して2.1％増収の3,009億89百万円となり、営業利益は前年同期に比較して11.0％増益の183億89百万円となりました。営業外損益で、支払利息が金利の低下により減少しましたが、近鉄エクスプレスにおける減損損失の計上等もあり、持分法による投資損益が悪化しましたため、経常利益は前年同期に比較して2.8％減益の165億62百万円となりました。特別損益は、固定資産除却損の減少等もあり改善しましたが、前年に子会社の事業再編に伴い税負担が減少した反動もあり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して19.3％減益の91億29百万円となりました。 各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①運 輸鉄軌道部門で、大型連休期間の行楽需要や改元による伊勢志摩方面への旅客の増加に加え、前年６月には大阪北部を震源とする地震の影響があったほか、その他運輸関連部門においても、「志摩スペイン村パルケエスパーニャ」等の沿線旅客誘致施設が堅調に推移しましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して2.9％増収の572億61百万円となり、営業利益は前年同期に比較して9.8％増益の108億12百万円となりました。 ②不動産不動産賃貸部門で、主要賃貸物件が引き続き堅調に推移しましたが、前年に施設用地を売却した反動もあり減収となったことに加え、不動産販売部門で、マンション分譲戸数や仲介手数料が減少したこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して4.1％減収の276億79百万円となり、営業利益は前年同期に比較して26.3％減益の20億38百万円となりました。 ③流 通百貨店部門で、「あべのハルカス近鉄本店」は好調を維持しましたが、郊外店でテナント運営による専門店化を進めたことに加え、ストア・飲食部門で、スーパーマーケットの店舗の閉鎖や建替えに伴う休業があったため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して0.2％減収の977億82百万円となりました。営業利益は、百貨店部門で、基幹システムの更新に伴い減価償却費が増加したこともあり、前年同期に比較して13.2％減益の15億81百万円となりました。 ④ホテル・レジャーホテル部門で、「ウェスティン都ホテル京都」の大規模リニューアル工事に伴う客室の一部売り止め等により減収となりましたが、旅行部門で、大型連休期間の個人旅行商品の販売が国内、海外とも好調であったため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して5.6％増収の1,265億62百万円となり、営業利益は、旅行部門の利益率が改善したこともあり、前年同期に比較して114.5％増益の33億42百万円となりました。 ⑤その他その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して5.3％増収の41億12百万円となり、営業利益は前年同期に比較して8.1％減益の３億３百万円となりました。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。なお、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさまざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。 ② 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容ａ．近鉄グループ経営計画のもと、長期的な取組みとしては、当社グループの強みである多様な事業展開や安全・安心・信頼からなる近鉄ブランドの信用力を活かし、重点戦略として、新３大プロジェクト（万博・ＩＲ関連事業、上本町ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業）を推進するとともに、「沿線強化」「新規事業・事業分野の拡大」「事業エリアの拡大」の３つの基本戦略に基づき、成長戦略を積極的に展開する。