Mizuho Financial Group,Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は以下のとおりと分析しております。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容[総論]①連結業務純益・当連結会計年度の連結粗利益は、顧客部門のうち海外と市場部門が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比2,494億円増加し、２兆622億円となりました。・営業経費は、構造改革への取り組みによる人件費や減価償却費の減少等により、前連結会計年度比524億円減少し、１兆3,783億円となりました。・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比2,685億円増加し、6,619億円となりました。 なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、連結業務純益が増加したこと等により、前連結会計年度比2,642億円増加し、6,725億円となりました。 ②親会社株主に帰属する当期純利益・与信関係費用は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁 令和元年12 月18 日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映して貸倒引当金804億円をフォワード・ルッキングに計上したこと等により、前連結会計年度比1,521億円増加し、1,717億円の費用計上となりました。・株式等関係損益は、株価下落に伴う株式償却等により、前連結会計年度比1,376億円減少し、1,371億円の利益となりました。・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比237億円増加し、6,378億円となりました。・特別損益は、前連結会計年度の構造改革への取り組みを踏まえた減損損失の剥落等により、前連結会計年度比4,786億円増加し、191億円の損失となりました。・税金関係費用は、前連結会計年度比1,639億円増加し、1,614億円となりました。・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,520億円増加し、4,485億円となりました。 ③経営指標前述の経営成績等の結果、５ヵ年経営計画における経営指標の実績は以下のとおりとなっております。・連結ROEは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映して貸倒引当金をフォワード・ルッキングに計上したこと等により、前連結会計年度（構造改革への取り組みを踏まえた損失計上前）比1.6％減少し、5.8％となりました。・連結業務純益＋ETF関係損益等は、顧客部門のうち海外と市場部門が堅調に推移したこと等により6,725億円となり、中間期に200億円上方修正した年度計画6,200億円に対し、108％の達成率となりました。・普通株式等Tier1（CET1）比率は、９％台前半の目標に向け、前連結会計年度末比0.6％上昇し、8.8％となりました。・政策保有株式削減額は、1,478億円と2021年度末まで3,000億円削減の目標に対し、49％の進捗率となりました。 ＜財務目標＞2020年３月末実績連結ROE＊15.8％連結業務純益＋ETF関係損益等＊26,725億円＊１ その他有価証券評価差額金を除く＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益等（銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益） ＜その他主要計数＞2020年３月末実績普通株式等Tier1（CET1）比率＊38.8％政策保有株式削減額＊41,478億円削減＊３ バーゼルⅢ新規制（規制最終化）完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益の一部固定化効果を含む＊４ 取得原価ベース ④重要な会計上の見積り 当社は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて財務諸表を作成しております。一部の会計基準は、経営者が重要な会計上の見積りをすることが必要であり、本質的に不確実で変化しやすい事項に対するものも含む、複雑で主観的な判断及び推計を行っております。そのような見積りは財務諸表作成日に利用可能な資料を基礎としており、会計期間によって見積りが異なることもあります。前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。 当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。 ・自己査定及び償却・引当 当社グループは、国内外に多様な業種の与信先を有しており、国内外の景気動向、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じ、与信関係費用の増加による追加的損失が発生する可能性があります。 当社グループは、与信先への内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する将来キャッシュ・フローの見積り等に基づいて貸倒引当金を計上しており、また、外部環境等の変化により過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、将来見込み等を勘案した貸倒引当金計上額の必要な修正を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が大きい業種・債務者属性を特定し、債務者ごとの事業環境が回復するのに要す