Filings/8366/INTERIM

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Income flow

Headline metrics
Net income — GREEN¥8.64B
Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
EPS Diluted¥168.88GREEN
Equity Ratio (Official)¥0.07GREEN
Income Tax Expense¥3.29BGREEN
Net Income¥8.64BGREEN
Ordinary Income¥7.15BGREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accumulated Deficit¥217.74BGREEN
Cash & Equivalents¥807.06BGREEN
Net Defined Benefit Liability¥912.0MGREEN
Net Property, Plant & Equipment¥54.15BGREEN
Retained Earnings¥217.74BGREEN
Total Assets¥6.13TGREEN
Total Equity¥406.82BGREEN
Total Liabilities¥5.72TGREEN
Cash Flow
Cash Flow
MetricValueFlag
Capital Expenditures¥875.0MGREEN
Cash Dividends Paid¥1.15BGREEN
Depreciation & Amortization¥1.37BGREEN
Financing Cash Flow-¥1.13BGREEN
Free Cash Flow¥9.30BGREEN
Investing Cash Flow-¥12.40BGREEN
Operating Cash Flow¥10.18BGREEN
Share Information
Share Information
MetricValueFlag
Employee Count¥2367.00GREEN
Governance & Workforce
Governance & Workforce
MetricValueFlag
Average Temporary Employees¥1203.00GREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 本格的な高齢社会の到来や人口減少の進展に加え、IoTやAIなどの技術革新を背景に、人口構成や社会構造、経済構造の変化が加速度的に進むものと思われます。 また、地方銀行の経営は今まさに歴史的な転換期を迎えており、従来型の発想や過去のビジネスモデルの延長線上に未来はなく、新たなビジネスモデルの構築が求められております。 このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、本年度より第7次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」(期間:5年間:2019年4月~2024年3月)をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。 こうした取組の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。 総資産残高は、6,126,137百万円で前連結会計年度末に比べ10,865百万円の増加となりました。 資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,371,873百万円(前連結会計年度末比19,855百万円の増加)、貸出金が3,774,294百万円(同4,761百万円の減少)であります。 一方、負債の部の合計は、5,719,314百万円で前連結会計年度末に比べ6,270百万円の増加となりました。 負債項目の主要な勘定残高は、預金が4,822,159百万円(前連結会計年度末比27,028百万円の減少)、譲渡性預金が86,560百万円(同1,605百万円の増加)、コールマネーが81,009百万円(同31,020百万円の増加)、債券貸借取引受入担保金が187,112百万円(同31,882百万円の減少)、借用金が395,246百万円(同27,766百万円の増加)、新株予約権付社債が21,584百万円(同614百万円の減少)等であります。 純資産の部の合計は、406,822百万円で前連結会計年度末比4,595百万円の増加となりました。これは、繰延ヘッジ損益が前連結会計年度末比3,766百万円減少したものの、利益剰余金が同8,078百万円増加したことが主因であります。 前連結会計年度末(百万円)(A)当第2四半期連結会計期間末(百万円)(B)増減(百万円)(B)-(A) 資産(総資産)6,115,2716,126,13710,865 うち有価証券1,352,0171,371,87319,855 うち貸出金3,779,0563,774,294△4,761 負債5,713,0435,719,3146,270 うち預金4,849,1874,822,159△27,028 うち譲渡性預金84,95586,5601,605 うちコールマネー49,98981,00931,020 うち債券貸借取引受入担保金218,995187,112△31,882 うち借用金367,480395,24627,766 うち新株予約権付社債22,19821,584△614 純資産402,227406,8224,595 うち利益剰余金209,664217,7438,078 うちその他有価証券評価差額金130,613131,6981,084 うち繰延ヘッジ損益△3,895△7,662△3,766 当第2四半期連結累計期間の損益については、次のとおりであります。 経常収益は、44,684百万円で前年同期比5,547百万円の減収となりました。国債等債券売却益の減少等によるその他業務収益の減少(前年同期比1,917百万円の減少)及び株式等売却益の減少等によるその他経常収益の減少(同3,670百万円の減少)を主因としております。 一方、経常費用は、37,538百万円で前年同期比411百万円の減少となりました。これは、外貨預金利息、借用金利息等の増加を主因とし資金調達費用が増加(前年同期比676百万円増加)したものの、金融派生商品費用の減少を主因としその他業務費用が減少(同1,093百万円減少)したことによるものであります。 その結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比5,135百万円減益の7,146百万円となりました。また、営業用資産の譲渡により特別利益5,002百万円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比69百万円減益の8,636百万円となりました。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。 前第2四半期連結累計期間(百万円)(A)当第2四半期連結累計期間(百万円)(B)増減(百万円)(B)-(A) 経常収益50,23244,684△5,547 資金運用収益25,92425,9305 うち貸出金利息18,85118,618△232 うち有価証券利息配当金6,9447,159214 役務取引等収益7,5567,59034 (内訳)預金・貸出業務1,4331,334△99 為替業務1,5571,58023 証券関連業務203195△8 代理業務15716911 保護預り・ 貸金庫業務132127△5 保証業務51854324 カード業務1,4711,577105