Kyokuto Boeki Kaisha,Limited INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、今秋に予定する消費税増税等、国内景気については予断を許さない状況となっております。また、世界経済においても、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速と英国のEU離脱問題など景況感にマイナス材料となる要素が多く、景気の先行きは不透明な状況が継続するものと思われます。 このような環境の中、当グループは中期経営計画「KBK ブレイクスルー2023」を発表し、新しい経営理念である「ニーズとシーズの橋になる」の下、計画期間における経営ビジョンである「社会に+１（プラスワン）を提案できる企業集団へ」を実現し、盤石な収益構造と筋肉質な経営体質を持った企業へと生まれ変わるための計画をスタートしております。 この結果、当グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、電子・制御システム関連部門の電力会社向け計装システム事業において大口案件の納入があったことなどもあり、売上高は前年同期に比べ７億16百万円増加し、139億38百万円となりましたが、売上総利益につきましては、機械部品関連部門が中国経済減速の影響を受けるなどの下方要因があり、前年同期に比べ84百万円減少し、19億12百万円となりました。営業利益につきましても、前年同期に比べ58百万円減少し、１百万円の損失となり、経常利益につきましても、持分法による投資利益が高い水準を維持しているものの、営業利益の減益を受けて、前年同期に比べ１億６百万円減少し、１億68百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却損などが発生した前年同期に比べ38百万円増加し、98百万円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 基幹産業関連部門 重電設備事業及び資源開発機器事業の納入遅延などにより減収減益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ11億46百万円減少の27億94百万円となり、セグメント利益は94百万円減少の２億26百万円の損失となりました。 電子・制御システム関連部門 電力会社向け計装システム事業において大口案件の納入があり、電子機器事業においても堅調な収益をあげたことなどにより増収増益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ16億65百万円増加の36億62百万円となり、セグメント利益も１億15百万円増加の67百万円となりました。 産業素材関連部門 樹脂・塗料関連事業は中国での事業が落ち込んだものの、インド向け案件などの上積みもあったことに加え、複合材料事業が堅調に推移し増収増益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ５億23百万円増加の38億95百万円となり、セグメント利益は９百万円増加の66百万円となりました。 機械部品関連部門 当部門の主力事業であるヱトー株式会社のねじ関連事業は中国向け案件が米中貿易摩擦の影響で低調に推移し、また、ばね関連事業も低迷いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ３億26百万円減少の35億85百万円となり、セグメント利益は98百万円減少の91百万円となりました。 当グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ38億20百万円減少し、505億14百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が37億30百万円、前渡金が４億96百万円減少した一方、商品及び製品が４億56百万円増加したこと等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ36億14百万円減少し、274億55百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が27億33百万円、前受金が４億98百万円、短期借入金が４億6百万円減少したこと等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少し、230億58百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が98百万円計上され、為替換算調整勘定が１億55百万円増加した一方で、配当金の支払い３億50百万円を実施したこと、投資有価証券の時価が、前連結会計年度末に比べ下落したことにより、その他有価証券評価差額金が１億６百万円減少したこと等によるものです。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動記載すべき重要な研究開発活動はありません。