株式会社ＹＵＡＳＡ DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第147期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月23日 【会社名】 株式会社ＹＵＡＳＡ （旧会社名　ユアサ商事株式会社） 【英訳名】 YUASA CO.,LTD. （旧英訳名　YUASA TRADING CO.,LTD.） （注）2025年６月25日開催の第146回定時株主総会の決議により、2026年４ 月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　　田　村　博　之 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地 【縦覧に供する場所】 株式会社ＹＵＡＳＡ　関西支社 （大阪市中央区南船場２丁目４番12号） 株式会社ＹＵＡＳＡ　中部支社 （名古屋市名東区高社２丁目171番地） 株式会社ＹＵＡＳＡ　北関東支社 （さいたま市北区宮原町４丁目７番地５） 株式会社ＹＵＡＳＡ　東関東支店 （柏市柏４丁目５番10号　サンプラザビル内） 株式会社ＹＵＡＳＡ　横浜支店 （横浜市西区北幸２丁目10番39号　日総第５ビル内） 株式会社ＹＵＡＳＡ　姫路支店 （姫路市東延末３丁目50番地　姫路駅南マークビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） EDINET提出書類 株式会社ＹＵＡＳＡ(E02525) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 　代表取締役社長である田村博之は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」）の財務報 告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。当社グループは、企業会計審議会の公表した「財務報告 に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂につい て（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しており ます。 　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完 全には防止又は発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、財務報 告に係る内部統制の評価に当たり、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基 準に準拠しております。 　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、 当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っており ます。 　財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か ら必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響を考慮して決定 しております。「つなぐ」イノベーションにより社会課題を解決し、新たな市場を創り、国内及び海外に展開するこ とで、企業価値を向上させる観点から売上高を重要な指標としており、当連結会計年度の売上高から、当社及び連結 子会社14社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合 理的に決定しております。なお、連結子会社21社及び持分法適用会社１社については、金額的及び質的重要性の観点 から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。 　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から 合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点及び質的影響の重要性を考慮し、 「重要な事業拠点」を決定しております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定 科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象としております。さらに、選定した重要な事 業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲において、重要な虚偽記載の発生可能性が高い見積りや予 測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス （のれんの評価、関係会社株式の評価等）を評価範囲の検討対象に加え、財務報告への影響を勘案した上で、評価対 象を決定しております。 ３【評価結果に関する事項】 　上記の評価手続を実施した結果、2026年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判 断しております。 ４【付記事項】 　付記すべき事項はありません。 ５【特記事項】 　特記すべき事項はありません。 EDINET提出書類 株式会社ＹＵＡＳＡ(E02525) 内部統制報告書 2/2