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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1）経営環境当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国は堅調に推移した一方で、欧州や中国では景気回復の勢いが弱まり、成長が鈍化しました。米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費は底堅く推移するものの、設備投資にピーク感がみられ、また減税効果も徐々に剥落すると見込まれるため、今後は景気回復のペースが落ちていくと予想されます。欧州でも、自動車を中心として生産に停滞感がみられ、成長鈍化が継続すると思われます。一方、日本では、オリンピック・パラリンピック関連投資や省力化を中心とした設備投資の増加に加え、今後は消費増税前の駆け込み需要も見込まれ、底堅い回復が続くと見込まれます。新興国については、中国では政策による一定の下支えは期待されるものの、米中貿易摩擦の影響もあり景気減速が続くと予想されます。一方、ブラジルでは新政権下で景気が持ち直しつつあり、またロシアでも輸出の回復によって景気は下げ止まっています。世界経済は、全体として停滞感が強まっており、特に米中貿易摩擦の影響などにより景気の下振れリスクが高まっていることから、今後の情勢に注意が必要です。 (2)経営成績の分析① 連結損益計算書(単位:億円)当期前年同期増減収益50,13036,530＋13,600売上総利益6,3316,099＋232販売費及び一般管理費△4,174△4,129△45その他の収益・費用有価証券損益65622△557固定資産評価損益△36△189＋153固定資産処分損益58149△91雑損益△33195△228マルチグレイン事業関連引当金111△304＋415金融収益・費用受取利息314245＋69受取配当金885680＋205支払利息△599△500△99持分法による投資損益1,8601,883△23法人所得税△1,112△808△304四半期利益3,6713,942△271四半期利益(親会社の所有者に帰属)3,5013,768△267(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります（以下同様）。 収益・新基準の適用開始による1兆2,928億円の増加を主因に、1兆3,600億円増加し、5兆130億円となりました。 売上総利益・主にエネルギーセグメント及び生活産業セグメントで増益となった一方、金属資源セグメント及び鉄鋼製品セグメントで減益となりました。 その他の収益・費用有価証券損益:・当期は、主に生活産業セグメントで有価証券利益を計上しました。前年同期は、主に金属資源セグメントで有価証券利益を計上した一方、機械・インフラセグメントで有価証券損失を計上しました。固定資産評価損益:・前年同期は、主に生活産業セグメント及び機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。固定資産処分損益:・当期は、主に鉄鋼製品セグメントで固定資産売却益を計上しました。前年同期は、主に生活産業セグメント及び次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。雑損益:・前年同期は、鉄鋼製品セグメントにおいて、持分法適用会社出資に係る価格調整条項のデリバティブ評価益を計上しました。マルチグレイン事業関連引当金:・生活産業セグメントで、前年同期において、事業環境の悪化に伴う損失に対する引当金繰入額を計上した一方、当期において、当該引当金の一部取崩しに係る利益を計上しました。 金融収益・費用受取配当金:・主に、エネルギーセグメント及び金属資源セグメントで増加しました。 持分法による投資損益・主に、エネルギーセグメント及び鉄鋼製品セグメントで増益となった一方、機械・インフラセグメントで減益となりました。 法人所得税・前年同期において、Valeparへの投資に係る繰延税金負債の取崩しや、配当に伴う持分法適用会社への投資に係る繰延税金資負債の取崩し、米国税制改正に伴う繰延税金負債の取崩し等により、法人所得税の負担が減少した一方、持分法適用会社への投資に係る繰延税金資産の取崩し及びMultigrain Tradingにおける繰延税金資産の取崩しによる法人所得税の増加がありました。・当期の実効税率は23.2％となり、前年同期の17.0％から、6.2ポイント増加しました。上述の前年同期の繰延税金資産の取崩しが税率減少要因となった一方、繰延税金負債の取崩しが税率増加要因となりました。 四半期利益(親会社の所有者に帰属)・上記の結果、前年同期から267億円減益の3,501億円となりました。 ② オペレーティング・セグメント情報オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。 鉄鋼製品 (単位:億円)当期前年同期増減四半期利益(親会社の所有者に帰属)102221△119 売上総利益207333△126 持分法による投資損益146100＋46 受取配当金1522△7 販売費及び一般管理費△211△242＋31 その他△558△63 ・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。- 三井物産スチールは、日鉄住金物産へ事業譲渡したことを主因に、51億円の減