EIDAI KAKO CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、2019年４月10日に行われた株式会社Ｋ＆Ｍとの企業結合について当第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っているため、前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の金額を用いております。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、不確実な政治情勢などの影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、自動車用フロアーマットメーカーとして顧客のニーズに沿った新製品の開発から既存品の高付加価値商品化を継続的に創出し、また異型押出成形加工の技術力強化およびプラスチック製品の成長分野を深堀し事業基盤の一層の強化に取り組み、積極的な営業展開を進めるとともに収益体質の向上に努めてまいりました。その結果、売上高23億58百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益１億50百万円（前年同期比33.6％増）、経常利益１億35百万円（前年同期比12.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円（前年同期比17.9％減）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。① 自動車用品関連自動車用品関連につきましては、国内自動車販売は停滞しており、10月の消費増税の駆け込み需要も大きくは見られませんが、一部の人気車種の自動車用フロアーマットの売上は好調であったことなどから、売上高15億93百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益99百万円（前年同期比3.1％増）となりました。② 産業資材関連産業資材関連につきましては、半導体関連部材の電子部品業界において、一部で米中貿易摩擦による生産調整の受注減少の影響はありましたが、下水道の老朽化および長寿命化対策を背景に、下水道補修用部材の売上は順調に受注を伸ばしており、また、2019年４月に子会社化した合成木材製品を展開する株式会社Ｋ＆Ｍのデッキ材やフェンス材のエクステリア向け製品の売上も加わったことなどから、売上高７億64百万円（前年同期比68.4％増）営業利益51百万円（前年同期比208.4％増）となりました。 当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当第１四半期連結会計期間末の総資産は、96億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億40百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億43百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少83百万円、受取手形及び売掛金の増加１億９百万円、たな卸資産の増加97百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して４億97百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加４億67百万円、無形固定資産の増加40百万円、投資その他の資産の減少10百万円によるものであります。当第１四半期連結会計期間末の負債は、27億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億59百万円の増加となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億13百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加33百万円、電子記録債務の減少20百万円、未払法人税等の減少63百万円、賞与引当金の減少74百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して４億72百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加４億39百万円、繰延税金負債の増加34百万円によるものであります。当第１四半期連結会計期間末の純資産は、69億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億81百万円の増加となりました。その主な要因は、資本剰余金の増加67百万円、利益剰余金の増加６百万円、自己株式の減少２億12百万円によるものであります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。当社は、当社の経営にあたっては、異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、永年に亘り培った技術力の蓄積と経験に対する理解並びに、取引先および従業員等のステークホルダーのみならず、当社子会社およびその役職員との間で長期間にわたって築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することができないものと考えております。当社の企業価値および株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことがもっとも重要であって、当社の財務および事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があります。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を