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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析 当43期の第３四半期は、 国内販売では玩具市場全般においてヒット商品や集客に乏しく、一般玩具平均で前年を下回る厳しい状況であった夏季商戦以降は、一時的に当社商品の補充注文が消極的になる等の影響を受けながらも、10月に入ると乳幼児カテゴリーを中心とした定番品の受注は復活しました。また、消費税増税後の影響も比較的少なく、９月度発売の新製品３品のヒットも売上に寄与しました。一方、自転車部門では「ケッターサイクル」の人気は継続しているものの、当第3四半期会計期間においては消費税増税後の影響が一時的に見られました。 結果、当第３四半期会計期間の連結売上高は11億22百万円の前年同期間比5.2％減となり、期初からの第３四半期累計期間連結売上高は、27億89百万円の前年比3.2％減となりました。 新製品では、８月度に「やりたい放題ビッグ版 リアル＋(プラス)」(5,300円・税別)を発売しました。１歳のイタズラ急上昇中の「パパの眼鏡」など、子育て環境の変化に合わせて、“令和版”にアップデートし、従来価格より値上げに踏み切っておりますが、流通各社の期待商品として積極的に商戦アイテムに選定され、全国的な露出が始まっております。 また、９月度は乳幼児カテゴリーにて、赤ちゃんが好きな“光”と“顔”でピタっと泣き止むぬいぐるみ「ＰＩＫＡＯ―ピカオ―」(3,500円・税別)や、スマートなデザインでシンプルなリビングに合うコンパクトなベビージム「スマート知育ジム＆ウォーカー」(5,800円・税別)など、最新の育児環境調査によって生まれたお母さんたちの気持ちにフィットする商品を発売し、ＳＮＳを中心としたキャンペーンで好調な動きを見せています。 室内遊具では、ボール遊びが好きな１歳から思う存分遊べる「頭と体の知育ボールサーカス」(8,400円・税別)を発売し、大型遊具の中では人気商品として前年にはない売上加算となりました。 自転車部門では、好評販売中の「ケッターサイクル」(オープン価格)は、発売後１年経過してもなお、新店での積極的なコーナー展開や試乗会の実施など、引き続き流通からの期待を集めております。 海外販売では、米国向け「Magna-Tiles」の出港が８・９月度に集中したことで、10月度が調整月となりました。 以上の売上推移に伴い、第３四半期累計期間の営業利益は２億33百万円の前年同期間比5.8減、経常利益は２億27百万円の前年同期間比4.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億55百万円の前年同期間比1.3％減となりました。 （各カテゴリー別の当第３四半期累計期間売上高） 区分の名称売上高(千円)前第3四半期比 乳児・知育玩具897,23296.2％ 女児玩具218,24778.8％ 遊具・乗り物393,860110.2％ その他・海外販売1,269,55196.8％ 合計2,778,89096.6％ （注）上記表の数値は個別業績の売上高を記載しております。 （２）資産、負債及び純資産の状況 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末から１億20百万円減少の23億31百万円となりました。資産の部では、年末に向けた仕入増加に伴う商品増加の一方、配当金及び法人税等の支払による現金及び預金の減少等で、流動資産が前連結会計年度末から１億81百万円減少しました。 負債では、流動負債で主に未払法人税等の減少の一方、次月度決済予定の買掛金計上を含めた結果、負債合計は前連結会計年度末より26百万円減少の３億48百万円となりました。 純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上の一方、配当支払等により、前連結会計年度末より94百万円減少して19億84百万円となり、結果、自己資本比率は85.1％となりました （３）キャッシュ・フローの状況 当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より３億68百万円減少し11億82百万円となりました。主な要因は次の通りです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上の減少に伴う回収額の減少、年末に向けた仕入決済の進行及びたな卸資産の増加等の結果、20百万円の支出となりました。（前年同期間は２億20百万円の収入） 投資活動によるキャッシュ・フローは、金型等固定資産の取得および自社利用ソフトウェア開発開始に伴う無形資産取得額の増加により76百万円の支出となりました。（前年同期間は41百万円の支出） 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により２億71百万円の支出となりました。（前年同期間は２億83百万円の支出） （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。 （５）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億27百万円です。