MAEDA KOSEN CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の拡大基調により、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が続いており、輸出や生産に弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米中の貿易摩擦などを背景に、中国経済の減速感が強まっており、アジア新興国でも景気減速が意識されるほか、世界各国の金融市場も不安定な動きを見せるなど、景気先行きに不透明感が強まっております。このような状況のなか、当社グループでは、企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を有機的に「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「人材育成」、「海外事業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。まず、成長戦略の柱と位置付けるＭ＆Ａ戦略においては、事業の多角化をさらに進めるとともに、Ｍ＆Ａにより国内外の地方企業の活性化と地方創生に貢献してまいります。また、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行い、健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の売上高は28,168百万円（前年同期比8.9％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は4,020百万円（同5.0％増）、経常利益は4,054百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,119百万円（同11.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （ソーシャルインフラ事業）国内の公共工事事業においては、当社の河川護岸材、斜面防災製品等の売上が順調に推移いたしました。一方、営業利益は、運賃等の販売管理費の増加により、前年同期を下回る結果となりました。不織布関連の製品については、主に産業資材、自動車資材等で使用されるスパンボンド（連続長繊維不織布）の受注が伸び悩み、売上は前年同期を下回りましたが、一部粗利率の高い製品の取扱い増加により、利益は前年同期を上回る結果となりました。獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、一部大型案件の影響により粗利率の低下が見られましたが、獣害防止柵や酪農用品、園芸用ハウスの受注回復等により、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、前期に一部大型案件を売上計上した反動により、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。なお、2018年10月29日付でフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行う株式会社釧路ハイミールを子会社化し、事業領域の拡大を図っております。海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により売上・利益ともに伸長しましたが、原材料価格の高騰や新製品の生産開始に伴う稼働率低下により、粗利率は前年同期を下回りました。同社では、第２、第３工場の稼動による生産拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域における販路拡大に努めております。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販売網の拡大を図っております。当事業の売上高は17,033百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は2,701百万円（同7.8％減）となりました。 （インダストリーインフラ事業）子会社の未来コーセン株式会社では、主力商品である精密機器製造向けワイピングクロスにおいて、自社販売が好調であったものの、受託生産事業の一部に期ずれが生じたほか、衣料向け受託製品が伸び悩んだ結果、売上は前年同期を下回りました。また、営業利益は、電力料の高騰に加え、減価償却費の増加により、前年同期を下回る結果となりました。当事業の売上高は1,627百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は230百万円（同17.9％減）となりました。 （ヒューマンインフラ事業）ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社において、自動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が国内外で好調に推移したほか、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHの業績が大きく伸長した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。なお、2019年５月に横浜市で開催された自動車雑誌「LE VOLANT（ル・ボラン）」がプロデュースするオープンエアのモーターフェス「LE VOLANT CARS MEET 2019 横浜」の出展で