株式会社ヤギ DISCLOSURECurrent Reports (8-K / ad hoc)

臨時報告書

【表紙】 【提出書類】 臨時報告書 【提出先】 近畿財務局長 【提出日】 2026年７月24日 【会社名】 株式会社ヤギ 【英訳名】 YAGI & CO.,LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員　　八木　隆夫 【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号 【電話番号】 ０６－６２６６－７３００ 【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営統括本部長　　平松　帝人 【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号 【電話番号】 ０６－６２６６－７３３２ 【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営統括本部長　　平松　帝人 【縦覧に供する場所】 株式会社ヤギ　東京本社　（東京都港区赤坂二丁目17番22号） 株式会社東京証券取引所　（東京都中央区日本橋兜町２番１号） EDINET提出書類 株式会社ヤギ(E02825) 臨時報告書 1/3 １【提出理由】 当社は、2026年７月24日開催の取締役会において、業績連動型譲渡制限付株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユ ニット）として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び執行役員に対し当社の 普通株式の交付を受ける権利を付与すること（当社のパフォーマンス・シェア・ユニット制度の対象とすること）を 決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号 の２に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 ２【報告内容】 （１）有価証券の種類及び銘柄 株式会社ヤギ　普通株式 （２）発行数又は売出数 売出数　35,280株 上記の売出数は、2026年４月1日から2027年３月末日までの期間を「業績評価対象期間」とする株式報酬として発 行または処分する可能性のある最大の数を、当社のパフォーマンス・シェア・ユニット制度（下記(８)）として定 める方法に基づき算出した数（当該評価対象期間における業績達成度合いが最も大きくなる場合に発行または処分 する数として想定される数）としています。 （３）発行価格及び資本組入額又は売出価格 売出価格　1,762円 注：ご参考までに、2026年７月23日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値を記載して います。なお、実際の処分価格は、当該処分に関する取締役会決議の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場 における当社の普通株式の終値となります。 資本組入額：該当事項はありません。 （４）発行価額の総額及び資本組入額の総額又は売出価額の総額 売出価額の総額　62,163,360円 資本組入額の総額：該当事項はありません。 （５）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株 です。 （６）当該取得勧誘の相手方又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）　６名 当社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６名 （７）勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係 該当事項はありません。 （８）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 このパフォーマンス・シェア・ユニット制度は、毎年４月１日から翌年の３月末日までの期間を「業績評価対象期 間」とし、原則としてその終了直後の事業年度に、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き ます。以下同じです。）及び執行役員（以下、取締役と総称し「対象者」といいます。）に対し、当該業績評価対 象期間における業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を付与し、付与してから20年間から30年間までの間 で譲渡制限を付するものであり、詳細は以下のとおりです。 （a）割当ての方法及び割り当てる株式数の算出方法 当社は、各対象者に対し、原則として業績評価対象期間の終了直後の事業年度に、取締役会決議に基づき金 銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象者 に対して当社の普通株式を発行または処分します。 各対象者に支給する金銭報酬債権の額および発行または処分する当社の普通株式の数は、業績評価対象期間 における業績目標の達成度に連動させるものとします。 即ち、各対象者に付与する金銭報酬債権の額は、各対象者の役位に基づいて定めた報酬額に、業績評価対象 期間における業績目標の達成度に応じた支給率を乗じた金額とします。 EDINET提出書類 株式会社ヤギ(E02825) 臨時報告書 2/3 各対象者に当社が発行または処分する当社の普通株式の数は、当該金銭報酬債権を各取締役会決議の日の前 営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立 つ直近取引日の終値とし、以下同様とします。）で除した数とします。 １株当たりの払込金額は、株式の発行または処分に係る各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所に おける当社の普通株式の終値とします。 （b）資格喪失事由 上記(a)の取締役会決議よりも前に、対象者に法令違反や競業避止義務違反等があった場合、対象者が退任し た場合（ただし、正当な理由による退任又は疾病等の当社がやむを得ないと認めた事由による辞任により退 任した場合、及び死亡により退任した場合を除きます。）には、対象者は、パフォーマンス・シェア・ユ ニット制度に基づき株式の付与を受ける権利を喪失します。 （c）業績連動型譲渡制限付株式割当契約の内容 対象者