YOKOHAMA GYORUI CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態の状況当第１四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金が67百万円増加したこと並びに商品が156百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が204百万円減少したこと並びに投資有価証券が52百万円減少したことなどにより、前期末比２百万円減少し5,121百万円となりました。当第１四半期会計期間末における負債総額は、短期借入金が100百万円増加しましたが支払手形及び買掛金が15百万円減少、未払消費税等が48百万円減少したことなどにより、前期末比21百万円増加し3,109百万円となりました。当第１四半期会計期間末における純資産額は、その他有価証券評価差額金が22百万円減少したことなどにより、前期末比23百万円減少し2,012百万円となりました。 ②経営成績の状況当第１四半期累計期間における我国経済は、雇用情勢の緩やかな回復はありますが、米国の通商政策などにより企業業績にマイナスの影響が出始め先行不透明感が増しております。水産物流通業界におきましては、水産物の価格の上昇による需要の減少に加え、人件費・物流費などの経費の増加要因が継続しております。この様な状況におきまして、当社は顧客ニーズにあった商品の集荷販売に努めましたが、売上高は販売数量が減少したことにより、8,340百万円（前年同期比3.7％減）と減収になりました。損益につきましては、在庫の処分損が減少したことによる売上総利益率の改善がありましたので、売上総利益の減少額は小幅に止まり、経費も微増だったことにより、営業利益は１百万円（前年同期比80.7％減）と若干減少いたしましたが、営業外において、家賃収入や受取配当金が増加したことにより、経常利益は22百万円（前年同期比136.4％増）と増益になりました。最終損益につきましては、前期計上した投資有価証券評価損がなくなり、17百万円（前年同期比626.8％増）と増益になりました。(2）経営方針・経営戦略等 当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。①株式会社の支配に関する基本方針について上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社の株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、（ⅰ）重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値を損なうことが明白であるもの、（ⅱ）買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、（ⅲ）被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、（ⅳ）買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、（ⅴ）当社グループの持続的な企業価値増大のために必要不可欠なお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、（ⅵ）当社が永年築いてきた水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分又は不適当なものなど当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定されます。当社としては、このような大量取得行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗措置（以下「本プラン」と言います。）を講じることが必要と考えております。②基本方針の実現に資する特別な取組みについて当社では、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益を確保し、向上させるための取組として次の施策を実施しております。イ． 企業価値向上の取組当社は昭和22年の創業以来、中央卸売市場における水産物の荷受会社(水産物卸売会社)として、公共性を有する水産物卸売事業を発展させてまいりました。当社は顧客の皆様に対して、ローコストで安全・安心な商品を安定的に供給することが当社の企業価値であり、社会における役割であると判断しております。当社はこの役割を果たすためには、スケールメリットと効率経営の実現が必須であると考えており、以下の基本戦略を基に年度計画を作成し、計画達成に向け役職員一体となって行動しております。（基本戦略）（ⅰ） 本業の拡大に徹する(選択と集中)（ⅱ） 安全・安心な商品の集荷販売体制の確立（ⅲ） 全国の出荷者との連携による顧客対応（ⅳ） 顧客の要望に応じた商品提案（ⅴ） 水産資源の有効活用と環境保全ロ． コーポレート・ガバナンスの強化当社は、当社グループ全体の継続的な企業価値向上を具現化していくためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と業務執行に対する監督機