KASAI KOGYO CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 （資産）総資産は1,463億44百万円と前連結会計年度末に比べ、30億57百万円の増加（+2.1％）となりました。この主な要因は、現金及び預金が26億59百万円増加、仕掛品が14億62百万円増加、有形固定資産が７億87百万円増加、受取手形及び売掛金が21億65百万円減少したことによるものであります。（負債）負債は764億６百万円と前連結会計年度末に比べ、32億69百万円の増加（+4.5％）となりました。この主な要因は、短期借入金が73億53百万円増加、長期借入金が39億36百万円減少したことによるものであります。（純資産）純資産は699億38百万円と前連結会計年度末に比べ、２億12百万円の減少（△0.3％）となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が５億17百万円増加、非支配株主持分が８億55百万円減少したことによるものであります。 (2) 経営成績の状況世界経済は、米国では、保護主義的な通商政策の先行き不安があるものの、良好な雇用・所得環境により堅調に推移した個人消費、企業の設備投資の底堅い伸びもあり景気回復基調は継続しております。中国では、米中貿易摩擦の長期化に伴う、個人消費、貿易の停滞により成長がやや鈍化しております。欧州においては、ユーロ圏では個人消費の下支えにより緩やかな成長を維持しております。英国では外交政策の不透明な先行きから個人消費、企業部門ともに成長ペースが減速しております。我が国経済においては、雇用情勢の改善や設備投資の増加もありますが、全体としては横ばいで推移しております。当社グループの関連する自動車業界では、米国市場の新車販売はピックアップトラック、SUVなどライトトラックの販売が堅調なものの乗用車の低迷が続き全体では減少となりました。中国市場では景気減速と貿易政策不安により販売台数が減少しました。欧州市場の自動車販売は、英国情勢の影響で英国、ユーロ圏ともに販売減少が続いております。日本市場では、登録車、軽自動車ともに前年同期と比べ販売台数は増加しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、欧州及びアジアセグメントでの当社受注車種の減産が影響し512億17百万円と前年同四半期に比べ32億34百万円（△5.9％）の減収となりました。営業利益につきましては、価格競争の激化による材料費比率の悪化、新拠点立上げに伴う費用の増加もあり、18億98百万円と前年同四半期に比べ13億55百万円（△41.7％）の減益、経常利益は23億77百万円と前年同四半期に比べ11億29百万円（△32.2％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億86百万円と前年同四半期に比べ８億33百万円（△43.4％）の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本）当社受注車種のうち輸出車種や高級乗用車の減産はあったものの、新規車種の立上げ効果や軽自動車の生産台数の増加により、売上高は151億80百万円と前年同四半期に比べ８億67百万円（＋6.1％）の増収となりましたが、価格競争の激化による材料費比率の悪化により、セグメント損失は２億62百万円と前年同四半期に比べ１億98百万円の減益となりました。 （北米）新規受注車種による増収効果はありましたが、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当第１四半期連結会計期間より適用したことにより、買戻し契約に該当する有償支給取引について売上と原価を相殺表示しているため、売上高が21億49百万円減少しております。この結果、売上高は233億53百万円と前年同四半期に比べ８億４百万円（△3.3％）の減収となりました。セグメント利益は、新車関連費用の増加により６億43百万円と前年同四半期に比べ36百万円（△5.3％）の減益となりました。 （欧州）当社受注車種の減産により、売上高は32億75百万円と前年同四半期に比べ12億56百万円（△27.7％）の減収となり、新拠点立上げに伴う費用の増加もあり、セグメント損失は１億31百万円と前年同四半期に比べ４億13百万円の減益となりました。 （アジア）当社受注車種の減産により、売上高は94億８百万円と前年同四半期に比べ20億42百万円（△17.8％）の減収となり、セグメント利益は15億99百万円と前年同四半期に比べ７億18百万円（△31.0％）の減益となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 会社の支配に関する基本方針① 当社グループのめざすべきもの当社は1946年に事業を開始して以来、自動車産業の発展と共に技術開発や生産システム作り、人材開発に積極的に取組み、自動車内装部品の研究開発、製造、販売におけるトップメーカーとしての地位を築いてまいりました。当社グループは長期ビジョンとして「グローバルエクセレントカンパニーの確立」の理念のもと、グローバル市場における自動車内装部品企業としての地位を確立すべく、製品開発力・技術力の強化を図り、海外を含む取引先への拡販を積極的に進めております。これらの高い技術と共に、最高の品質と価格競争力をもった製品をグローバルに供給することによって、取引先に満足して