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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、輸出や生産に弱さが見られたほか、米中貿易摩擦の長期化や地政学リスクの再燃も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移した結果、売上高は118億35百万円（前年同期比41億46百万円増、53.9％増）と、２期連続の増収となり、第２四半期連結累計期間の過去最高売上高を更新いたしました。損益面につきましては、輸送機器事業で、北米バス市場向け新型運賃箱の販売活動を開始したことに伴い、これまで販売が低迷していた旧型運賃箱の停滞在庫に係る評価減等３億14百万円を計上するなど、マイナス要因がございましたが、国内市場における大幅な売上の拡大などでカバーした結果、営業利益は10億11百万円（前年同期比14億66百万円増、前年同期は４億55百万円の営業損失）、経常利益は９億79百万円（前年同期比14億２百万円増、前年同期は４億22百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億98百万円（前年同期比８億17百万円増、前年同期は４億19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、営業利益、経常利益につきましては、第２四半期連結累計期間の過去最高益を更新、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、過去２番目に高い実績となりました。セグメント別の業績は以下のとおりです。 （輸送機器事業）当事業の売上高は89億７百万円（前年同期比37億56百万円増、72.9％増）、営業利益は９億32百万円（前年同期比13億73百万円増、前年同期は４億41百万円の営業損失）となりました。市場別の売上高は、バス市場が73億60百万円（前年同期比33億74百万円増、84.7％増）、鉄道市場が10億69百万円（前年同期比３億71百万円増、53.1％増）、自動車市場が４億76百万円（前年同期比10百万円増、2.3％増）となりました。バス市場につきましては、前年度に引き続き、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要を背景に、運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく拡大し、大幅な増収となりました。鉄道市場につきましては、国内において、ワンマン鉄道用運賃箱や整理券発行器、液晶表示器などの販売が増加したほか、海外においても、北米向け鉄道車両用灯具の納入が進み、増収となりました。自動車市場につきましては、トラック用LED灯具の販売が堅調に推移し、増収となりました。 （産業機器事業）当事業の売上高は29億６百万円（前年同期比３億90百万円増、15.5％増）、営業利益は１億２百万円（前年同期比94百万円増、12.5倍）となりました。市場別の売上高は、電源ソリューション市場が11億24百万円（前年同期比１億23百万円増、12.4％増）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が２億98百万円（前年同期比91百万円減、23.5％減）、EMS市場が14億82百万円（前年同期比３億58百万円増、31.9％増）となりました。電源ソリューション市場につきましては、引き続き、バッテリー式フォークリフト用充電器の販売が好調に推移したほか、CATV（ケーブルテレビ）基地局用無停電電源装置や自家発電機自動運転装置などの販売も好調に推移し、増収となりました。エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、前年同期にございましたガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの店舗看板の掛け替えが一段落したことに伴いLED電源の販売が減少したほか、燃焼器具用変圧器やネオン変圧器などの高電圧電源の販売も減少したため、減収となりました。EMS市場につきましては、自動車の電子制御化が進むなか、引き続き、連結子会社レシップ電子株式会社で、自動車向けプリント基板実装の受託が拡大し、増収となりました。 （その他）当事業の売上高は21百万円、営業利益は３百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。②財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は150億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億５百万円減少いたしました。主な要因は、仕掛品が４億34百万円、商品及び製品が１億22百万円増加した一方で、現金及び預金が10億38百万円、受取手形及び売掛金が10億８百万円減少したこと等によるものです。負債は112億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億20百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が95百万円増加した一方で、短期借入金が５億63百万円、1年内返済予定の長期借入金が２億24百万円、長期借入金が１億81百万円、賞与引当金が１億50百万円、受注損失引当金が１億２百万円、未払法人税等が82百万円、電子記録債務が27百万円減少したこと等によるものです。純資産は37億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億14百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が２億93百万円増加したこと等によるものです。 (2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末におけ