Entrust Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況保証事業においては、家賃債務保証の新規契約が順調に推移したほか、販路拡大の取り組みが奏功し、医療費用保証が伸長いたしました。また、養育費保証については、次世代市場を創出すべく、自治体との取組みを推し進めるとともに、BtoCマーケティングのチャネル構築に着手いたしました。 ソリューション事業においては、主力のC＆O（コンサル＆オペレーション）サービスが堅調に推移したほか、保険デスクサービスにおいて、少額短期保険の取扱いをスタートさせるなど、取扱件数の増加に注力いたしました。以上の結果、売上高に関しましては、保証事業の売上高は、1,796,598千円(前期比20.4％増)、ソリューション事業の売上高は、1,830,253千円(前期比11.3％増)となり、合計で3,626,851千円(前期比15.6％増)となりました。営業利益に関しましては、売上の増加に伴う費用の増加を一定水準に抑制できたことにより、営業利益率が向上した結果、1,021,906千円(前期比21.3％増)となりました。経常利益は1,026,003千円(前期比22.1％増）、当期純利益は、687,475千円(前期比21.9％増)となりました。なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、総資産につきましては、立替金が増加したほか、業績が順調に推移し、現金及び預金が増加し、余資運用として投資有価証券を購入したことなどにより、4,726,603千円となり、前事業年度末に比べ688,215千円増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,017,605千円となり、前事業年度末に比べ117,812千円増加(前事業年度は286,753千円の増加)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、560,067千円(前事業年度は553,083千円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益1,026,275千円、未払金の増加額59,503千円、前受収益の増加額58,305千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額293,460千円、売上債権の増加額39,072千円、法人税等の支払額296,001千円などであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、287,499千円(前事業年度は128,527千円の減少)となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出200,000千円、有形及び無形固定資産の取得による支出93,494千円であります。一方、主な増加要因は、有形及び無形固定資産の売却による収入3,899千円、基金の回収による収入2,000千円などであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、154,755千円(前事業年度は137,802千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額166,460千円などであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績該当事項はありません。 c. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）総合保証サービス事業3,626,85115.6合計3,626,85115.6 (注)１．当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであります。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)大和リビング株式会社693,01222.11,046,48028.9大和ハウスフィナンシャル株式会社753,87324.0551,42315.2 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績当事業年度の売上高は前事業年度より490,057千円増加し、3,626,851千円（前期比15.6％増）となりました。これは、家賃債務保証の新規契約が順調に推移したほか、販路拡大の取り組みが奏功し、医療費用保証が伸長した結果、保証事業の売上高が、1,796,598千円（前期比20.4％増）となり、保証関連の業務受託サービスなどのC&Oサービスが順調に伸張したことなどにより、ソリューション事業の売上高が、1,830,253千円（前期比11.3％増）となったことによります。また、保証事業の伸長により再保証料等の売上原価は増加したものの、その他の原価増を一定水準に抑制できたことにより原価率が低減し、売上総利益は300,711千円増加し、1,895,131千円（前期比18.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は前事業年