NCXX Group Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、中国経済の減速や米中貿易摩擦など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。 政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。 当社が注力するCPS*1/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内でCPS/IoTの市場における成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。(出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」) ＊１「CPS」とは、現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバックするといった概念 また、第５世代移動通信システム（以下５Ｇ）は、４Ｇより高速化を実現するとともに多数同時接続、超低遅延といった特徴を持ち、2020年春頃から商用サービスを開始するとの報道がされております。 このような事業環境において、農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、昨年度に引き続き農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。 「６次産業化事業」では、５色のミニトマトの栽培に加え、昨年より販売を開始した「フルーツほおずき」の販売を本格化し、東京銀座のレストランや関東圏の料亭などでの取り扱いを開始いたしました。また、農林水産省の推進する農林水産物の輸出プログラム「GFP」の会員となり生産物の海外輸出の検討を開始しました。 「フランチャイズ事業」では、野菜の生長に必要な要素と健康管理に必要な要素を複合的に組み合わせて栽培するミニトマトに適した環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム」を導入し、制御の効果について検証を行っております。加えて、収穫量や販売記録や年間の集計などの農業経営管理をサポートするアプリ「農脳(Now Know)Lite」をリリース。将来的には天候情報や市場情報との連携や、当社のICTシステムや会計システムとの連携を視野に入れて、継続して開発を行っております。 フルーツほおずき 農脳(Now Know)Lite また、連結子会社である株式会社チチカカ(2019年4月26日付で「株式会社チチカカ・キャピタル」に商号変更、以下チチカカ・キャピタル）は、アパレル事業を会社分割(新設分割)し、チチカカ・キャピタルの100%子会社として新たに設立する「株式会社チチカカ」(以下チチカカ)に、当該アパレル事業を承継させました。 さらに、株式会社ネクス（以下ネクス）では、５Ｇに対応した製品開発の取り組みを開始しました。ネクスの強みであるBtoB向けの通信アダプタ・モジュールの分野で、５Ｇに対応した通信アダプタの提供、通信モジュールの販売に向けた取り組みを行ってまいります。 一方で、当社は2019年７月８日に、当社の親会社及び主要株主であり、また筆頭株主である株式会社フィスコ（以下フィスコ）より、フィスコ発行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、買入消却を行い、その買入対価として、割当先である投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド（以下デジタルアセットファンド）及び株式会社實業之日本社（以下實業之日本社）に対し、フィスコが保有する当社の普通株式を譲渡する契約を締結した旨の報告を受けました。これにより、振替手続き完了後には、フィスコは主要株主であり筆頭株主ではあるものの当社の親会社でなくなることとなりました。 加えて、2019年７月10日に、フィスコに対して当社が有する金銭債権1,400百万円全額について、フィスコによるデット・エクイティ・スワップを引き受けることで、新たにフィスコが発行する株式の全てを当社が引き受ける決議を行いました。 これらのグループ再編により、支配株主がいなくなることで、今後の事業展開に必要なパートナーとの資本提携や業務提携が締結しやすくなること、フィスコに対する債権を株式へ転換することで、利息収入ではなく、フィスコの財務内容の改善やフィスコが注力する暗号資産関連事業のポテンシャルを背景としたフィスコの株価上昇によるキャピタルゲインを期待できること、貸金の償還期限を待たずに資金回収が可能で、今後の事業投資を早期に行えるなどのメリットが得られます。 連結業績につきましては、ネクスにおいて小売業界向けの大型案件の受注が