UMC Electronics Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の分析 当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における経済環境は、米中貿易摩擦問題の長期化により、中国では生産や消費の停滞感が鮮明となりました。米国経済は、個人消費に減速が見られたものの、輸出の加速により底堅い成長を持続しました。日本においては、設備投資や外需の減少により成長ペースに減速が見られました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、ＣＡＳＥ（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ、Ｓｈａｒｅｄ ＆ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）への対応に伴い車載機器の電子化の傾向は継続したものの、自動車販売台数は最大市場である中国での販売低迷等により前年同期より減少しました。また、米国がハイテク製品分野で輸出規制を発令したことにより、通信機器や半導体などの産業において先行きに不透明感が生じました。 こうした環境下において、当社グループは、グローバルで同一水準の製造サービスを提供することで、米中貿易摩擦問題等を背景に高まっているお客様の最適地生産へのニーズに柔軟に対応しております。 当連結会計年度の平均為替レートについては１ＵＳ＄＝109.90円（前期109.07円）と、前期とほぼ同水準となりました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は345億27百万円（前年同期比11.1％増）となりました。損益面においては、営業損失は△４億29百万円（前年同期は△２億75百万円の営業損失）、経常損失は△７億57百万円（前年同期は△９億56百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期当期純損失は、退職給付費用を計上したことにより△13億79百万円（前年同期は△10億10百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。 ① ＥＭＳ事業 当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は343億62百万円（前年同期比11.1％増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。 （車載機器） ライトのＬＥＤ化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、電動車向けのパワーコントロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高は170億42百万円（前年同期比21.9％増）となりました。 （産業機器） ＦＡ機器関連が中国市場を中心に減速しましたが、前年度第２四半期より連結子会社となったＵＭＣ・Ｈエレクトロニクスのサーバ、ストレージ、ネットワーク機器売上が寄与したことにより、売上高は79億59百万円（前年同期比8.4％増）となりました。 （ＯＡ機器） プリンター市場の好調により、売上高は71億78百万円（前年同期比2.9％増）となりました。 （コンシューマー製品） 日系既存顧客からの受注拡大に加え、中華系顧客からの新規案件受注により、売上高は９億36百万円（前年同期比13.2％増）となりました （情報通信機器） 光ピックアップが主な製品であり、売上高は７億86百万円（前年同期比29.6％減）となりました。 （その他） アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は４億59百万円（前年同期比33.1％減）となりました。 ② その他の事業 人材派遣業は好調に推移し、売上高は16億５百万円（前年同期比19.2％増）となりました。 （2）財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末における総資産は803億１百万円（前連結会計年度末比8.1％増）となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加及び売掛金の増加によるものであります。 負債につきましては、657億97百万円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。これは主に短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加によるものであります。 純資産につきましては、145億４百万円（前連結会計年度末比16.6％減）となりました。これは主に利益剰余金及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、１「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。 （4）研究開発活動 該当事項はありません。 （5）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。