KOMORI CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの経営成績については、次の通りであります。 当連結会計年度における世界経済は、欧米先進国では雇用情勢が総じて安定したものの、成長スピードは徐々に陰りが見られました。米中貿易摩擦により中国経済は減速傾向にありますが、アジア新興国はまだら模様となりました。我が国経済は、輸出が低迷しましたが、底堅い内需に支えられ緩やかな成長が継続しました。 このような世界経済環境の中、印刷産業は、先進国ではICT（情報通信技術）の進展とメディアの多様化に伴い、出版・商業印刷は印刷需要の低迷が続く一方で、消費財の流通に不可欠なパッケージ印刷は堅調に伸びています。新興国では、人口の増加や中間所得層の拡大に伴い、景気変動の影響を受けながらも印刷需要が回復基調にあります。 印刷機械の需要動向は、欧州市場においては、英国がEU離脱問題の不透明さから引続き低迷し、フランスでも設備投資促進の税制優遇措置終了による反動減が見られました。米国ではオフセット印刷機への設備投資が押さえられる一方で、多品種小ロットに対応したデジタル印刷機への投資が進展しています。中国では、より高い生産性を目指す大手印刷会社を中心とした自動化・省力化の進んだ印刷機械や、パッケージ機を中心とした高付加価値機への投資、ならびにWEBプリンター向け印刷機械の需要増が継続しました。アジア市場では、一部に中国経済の減速の影響が見られましたが、総じて需要は安定的に推移しました。日本市場ではコスト削減・効率化などを目的としたオフセット印刷機の更新需要が続いています。 このような市場環境において、当連結会計年度は第５次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）の最終年度として、２つの「変革」に引続き取組んでまいりました。 第一の変革として、事業の複合化を目指す「事業構造変革」では、海外向け証券印刷機事業、DPS (デジタル印刷機) 事業、及びPE (プリンテッドエレクトロニクス) 事業を推進し、事業構造の転換を進めてまいりました。海外向け証券印刷機事業では昨年５月に米国で開催された銀行券業界最大のカンファレンスである「Banknote（バンクノート） 2018」において、当社の銀行券印刷用コンビネーションマルチプロセス番号コーター印刷機 「CURRENCY（カレンシー）NV32」が国際通貨協会（IACA）の最優秀技術賞を受賞いたしました。各国の中央銀行や民間証券印刷会社からの受注活動に注力し、総額110億円の大型受注に成功しました。DPS事業においては29インチ枚葉デジタル印刷機「Impremia IS29」の拡販を図り、さらに大型の40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「Impremia NS40」のフィールドテストに向けた開発を進めています。PE事業では昨年12月に中国の深圳で開催された展示会、「2018 International Printed Circuit & APEX South China Fair (HKPCA 2018)」に参加し、アジア・中国市場へも販路を広げる活動を進めています。 第二の変革として、「営業の業態変革」では、PESP（プリントエンジニアリングサービスプロバイダー）として様々なソリューションを提供し、営業領域の拡大を推進しています。その一環として、当社は、印刷工程全体をIoTクラウドである「KP-Connect」でつなぐことにより、労働生産性の高い生産環境の構築を提唱しています。「KP-Connect」は既に300台以上の機械が接続され、生産現場の効率化に貢献しています。また、昨年７月に開催された国際総合印刷テクノロジー＆ソリューション展「IGAS2018」では、「Innovate to Create」のテーマのもと自動化・省人化・スキルレス化を推進することで、「どうやってつくるか」から「なにをつくるか」に発想の切り替えを促す展示・実演を行い、課題解決への提案を行いました。 以上の結果、当連結会計年度における受注高は93,451百万円（前期比5.7％増加）となり、売上高は、90,242百万円（前期比4.2％減少）となりました。費用面では、品目別売上構成の違い等により、売上原価率が前期に比べ若干低下したものの、販売費及び一般管理費率は、人件費や広告宣伝費の増加及び売上高の減少により、前期に比べ上昇しました。その結果、営業利益は2,706百万円の利益（前期比27.5％減少）となりました。経常損益は、前期が284百万円の為替差益であったのに対し、当期は214百万円の為替差損であった影響もあり、2,502百万円の利益（前期比43.4％減少）となりました。税金等調整前当期純損益は、当期は2,458百万円の利益（前期比40.8％減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、1,427百万円の利益（前期比53.6％減少）となりました。 地域別連結売上高の概況は以下の通りです。（単位：百万円） 前連結会計年度(2017.4.1～2018.3.31)当連結会計年度(2018.4.1～2019.3.31)増減率売上高94,16890,242△4.2％内 訳日本38,59437,444△3.0％北米8,8588,077△8.8％欧州16,01915,188△5.2％中華圏12,92918,22641.0％その他地域17,