TACMINA CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が持続していたものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念などから次第に生産や輸出に弱さがみられました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が消費動向や経済活動に大きく影響しており、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、企業の設備投資計画が見直された影響から、前期は多数の受注があった大口案件が減少したことに加えて、海外向けでも、韓国企業の設備投資に遅れが生じたため、総じて低調に推移しました。以上の結果、売上高は、84億14百万円（前期比8.2％減）と減少しました。利益面につきましては、減収が大きく響き、売上総利益は、37億25百万円（同10.4％減）と減少しました。また、販売費及び一般管理費は、海外代理店向けの販売手数料が減少したものの、組織体制の強化に伴い人件費等が増加したことによって、全体としては微減に留まり、営業利益は、10億円（同29.4％減）、経常利益は、10億17百万円（同29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、７億14百万円（同29.8％減）とそれぞれ減益となりました。主な品目別販売実績は以下のとおりであります。＜定量ポンプ＞国内市場は、上期は前期から引き続き好調に推移しましたが、下期に入り多くの業界向けで受注が伸び悩み、通期では前期並みには至りませんでした。当社の主力製品である「スムーズフローポンプ」については、好調に推移してきたＥＶ車載関連や５Ｇ関連市場とその素材などのファインケミカル業界においても、世界経済の減速懸念から設備投資に様子見感があり、受注に前期ほどの力強さがみられず、売上が減少しました。また、汎用モーターポンプについても、前期は工場設備の更新や増設案件が追い風となった水処理プラント設備関連向けや、オリンピック、インバウンド需要を背景に好調であったホテルや工場の新設・更新に伴う空調ボイラ、滅菌・殺菌設備の需要もやや減速感があり、売上が減少しました。海外市場は、前期の大型投資の反動で減収となりました。韓国の二次電池業界における設備投資の動きが、米中貿易問題による経済減速の影響で期初の見込みより遅れ、「スムーズフローポンプ」の売上が減少したほか、米国でもソレノイドポンプ及び汎用モーターポンプの販売が低迷し、前期を下回りました。このような中において、微量制御型スムーズフローの「Ｑシリーズ」は着実に販売実績を積み上げており、2015年の発売開始以来、新たなお客様との出会いを創出し、ユーザーニーズに応えるべくラインナップを拡充したことにより、幅広い用途で評価をいただけるようになりました。Ｑシリーズのラインナップ化により実験やラボ段階からベンチプラント、生産設備へのスケールアップに「スムーズフローポンプ」の採用が広がり、今後の業績貢献が期待されます。以上の結果、定量ポンプの売上高は、47億77百万円（前期比13.6％減）となりました。＜ケミカル移送ポンプ＞エア駆動式ポンプは前期に及びませんでしたが、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」は、製鉄市場の低迷で新規の設備投資が抑制される中でも、効率性が評価され、設備のリニューアルについて大口案件を受注しました。以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は、７億14百万円（前期比0.9％減）となりました。＜計測機器・装置＞前期に引き続き、水処理設備向けで「ｐＨ中和処理装置」の大型物件や設備更新案件などを受注したことにより好調に推移し、売上を伸ばしました。以上の結果、計測機器・装置の売上高は、15億６百万円（前期比3.7％増）となりました。＜流体機器＞食品業界やケミカル業界向けで大型物件を受注したことにより、堅調に推移しました。以上の結果、流体機器の売上高は、４億67百万円（前期比1.6％増）となりました。＜ケミカルタンク＞前期のプラント及びケミカル業界向けの積極投資の反動もあり、前期には及びませんでした。以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、６億15百万円（前期比8.2％減）となりました。＜その他＞その他には、ウェルネス事業部の売上高と立会調整費やメンテナンス等の売上高が含まれています。その他の売上高は、３億33百万円（前期比1.4％増）となりました。② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、109億48百万円となりました。流動資産は１億３百万円増加し、70億73百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加７億67百万円、売上債権の減少５億63百万円、たな卸資産の減少90百万円であります。固定資産は１億74百万円減少し、38億75百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少46百万円、無形固定資産の増加３百万円、投資その他の資産の減少１億31百万円であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億37百万円減少し、38億９百万円となりました。流動負債は７億33百万円減少し、24億70百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加10百万円、短期借入金の減少４億17百万円、未払法人税等の減少２億41百万円、賞与引当金の減少11百万円であります。固定負債は３億96百万円増加し、13億38百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増