SANSEI CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、米中通商問題が世界経済に与える影響や中国経済の減速を背景に、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 当社グループの係わる建設業界におきましては、民間設備投資は堅調に推移しているものの、公共投資には弱さが見られ、また五輪特需が一段落したことにより、厳しい事業環境となりました。 このような状況のもと当社グループは、引き続き新製品開発等を目的とした研究開発や人材の確保及び育成を行う一方、生産効率化の推進に取り組んでまいりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産合計） 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,747百万円となり、前連結会計年度末の6,371百万円から623百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。（負債合計） 当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,576百万円となり、前連結会計年度末の3,102百万円から526百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金が減少したこと等によるものであります。（純資産合計） 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,171百万円となり、前連結会計年度末の3,268百万円から97百万円の減少となりました。これは主に剰余金の配当があったこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は55.2％となり、前連結会計年度末の51.3％から3.9ポイント上昇しております。 ｂ．経営成績 当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は1,071百万円（前年同四半期比16.7％減）となり、受注の減少に伴い、売上高は1,088百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①ゴンドラ・舞台 ゴンドラ・舞台は、受注高は728百万円（前年同四半期比12.2％減）と例年並みの受注獲得となり、売上高は802百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。コストの増加により、セグメント利益は56百万円（前年同四半期比43.3％減）となりました。②海洋関連 海洋関連は、受注高は338百万円（前年同四半期比18.0％減）、売上高は220百万円（前年同四半期比23.3％減）となり、売上の減少により、セグメント利益は0百万円（前年同四半期比98.4％減）となりました。③その他 その他は、受注高は5百万円（前年同四半期比88.1％減）と受注競争で苦戦を強いられましたが、受注残の消化により、売上高は66百万円（前年同四半期比239.4％増）となりました。売上の増加と生産効率化が相まって、セグメント利益は6百万円（前年同四半期は0百万円のセグメント利益）となりました。 （２）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続について１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えております。 ２．基本方針の実現に資する取組みについて 当社は1956年の創業以来、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会ニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指しております。それには常に顧客の満足度を志向し、品質向上の継続的改善に努め、積極的に新技術に挑戦することを図っております。 当社の企業集団は、当社及び連結子会社３社、㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱で構成されております。 当企業集団は、ゴンドラ・舞台部門として窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連部門とし