日立建機株式会社 DISCLOSURECurrent Reports (8-K / ad hoc)

臨時報告書

【表紙】 【提出書類】 臨時報告書 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年８月25日 【会社名】 日立建機株式会社 【英訳名】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 【代表者の役職氏名】 執行役社長　　先崎　正文 【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号 【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕 【事務連絡者氏名】 法務統括部長　　荒木　雄介 【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号 【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕 【事務連絡者氏名】 法務統括部長　　荒木　雄介 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) EDINET提出書類 日立建機株式会社(E01585) 臨時報告書 1/3 １【提出理由】 　8月18日に、当社主要株主である株式会社日立製作所（以下「日立」といいます。）より、日立が 保有する当社株式を証券会社を通じて売却する予定である旨の連絡がありました。この結果、以下 のとおり、主要株主に異動が生じました。なお、本売却をするにあたっては、証券会社による買付 注文をSMBC日興証券株式会社（以下「SMBC」といいます。）が取りまとめるため、本売却後は、一 時的にSMBCが当社の主要株主となりましたが、2026年８月19日に、SMBCは当社株式を国内外の機関 投資家に直ちに転売し、主要株主から外れました。 当社は、自主自立経営のさらなる推進と、個人も含めたより幅広い層への株主基盤の拡大を図るべ く日立と様々な議論を行っており、本株式売却はその議論を踏まえたものであると認識しておりま す。本売却の実施により、日立は当社の株主ではなくなりましたが、日立は引き続き事業上の重要 なパートナーであり、今後もデジタル技術や自律運転技術の活用、電動化や部品供給などにおいて 協力関係を継続していきます。 上記取引により、当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24の５第４項及び 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出する ものです。 ２【報告内容】 （１）当該異動に係る主要株主の氏名又は名称 　　①主要株主でなくなるもの　 　　　株式会社日立製作所 　　②新たに主要株主となるもの 　　　SMBC日興証券株式会社 　　③主要株主でなくなるもの 　　　SMBC日興証券株式会社 （２）当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対す 　　　る割合 　　①株式会社日立製作所　８月19日 　　　　　　議決権の数 　総株主等の議決権に対する割合 　　　　異　動　前 214,623個 　　　　　 10.1% 異 動 後 0個 0.0% （注）1.議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数　2,538,238 株 　　　　2026年６月30日現在の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　215,115,038株 2.総株主等の議決権に対する割合は、小数点第2位を四捨五入しています。 　　　3.受渡日は、8月21日になります。 ②SMBC日興証券株式会社　８月19日 　　　　　　議決権の数 　総株主等の議決権に対する割合 　　　　異　動　前 637個 　　　　　 0.0% 異 動 後 215,260個 10.1% （注）1.日立による、同社が保有する当社株式の証券会社を通じた売却にあたっては、買取注文をSMBCが取り 　　　　まとめて行うことから、本売却の対象となる当社株式の総数に対する議決権の数を記載しています。 　　 2.SMBCの異動後の議決権の数は、2026年６月30日現在においてSMBCが所有する議決権の数に本売却の対 　　　　象となる当社株式の総数に対する議決権の数を加算して算出しています。 3．議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数　2,538,238株 2026年６月30日現在の発行済株式総数　　　　　　　　　　　 215,115,038株 4．総株主等の議決権に対する割合は、小数点第２位を四捨五入しています。 5. 受渡日は、8月21日になります。 ③SMBC日興証券株式会社８月19日 EDINET提出書類 日立建機株式会社(E01585) 臨時報告書 2/3 　　　　　　議決権の数 　総株主等の議決権に対する割合 　　　　異　動　前 215,260個 　　　　　 10.1% 異 動 後 637個 0.0% （注）1.日立による、同社が保有する当社株式の証券会社を通じた売却にあたっては、買取注文をSMBCが取りまと めて行うことから、本売却の対象となる当社株式の総数に対する議決権の数を記載しています。 2.SMBCの異動前の議決権の数は、2026年６月30日時点においてSMBCが所有する議決権の数に本売却の対象と なる当社株式の総数に対する議決権の数を加算しており、異動後の議決権の数は、当該異動前の議決権の 数に本売却に伴い譲渡すると連絡のあった当社株式の総数に対する議決権の数を控除して算出していま す。 3.議決権を有しない株式として発行済株式総数から控