高周波熱錬株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第115期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月24日 【会社名】 高周波熱錬株式会社 【英訳名】 Neturen Co., Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員　大宮　克己 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) EDINET提出書類 高周波熱錬株式会社(E01400) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長執行役員大宮克己は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下「当社グループ」）の財務 報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評 価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示さ れている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完 全には防止又は発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評 価に当たっては一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、 当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし た。 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、 当社及び連結子会社12社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の 評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から影響は僅少であると判断した連結子会社 及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価対象に含めておりません。 当社グループは熱処理技術を基盤として、機械部品等の高周波焼入れの受託加工及び誘導加熱装置等の製造販売、 高周波熱処理をした自動車部品・建設機械製品等の製造販売業務を事業としており、事業拠点の金額的重要性を判断 する指標として売上高を選定指標としました。なお、受託加工と製造販売では、その事業特性や収益構造に相違があ るため、両者を単純に比較することは、金額的重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、売上総利益 を追加的な指標としています。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去 後）、売上総利益（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高、売 上総利益の何れかで概ね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点 においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価 の対象としました。 さらに、財務報告への影響を勘案して、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲 について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが 大きい取引を行っている事業又は業務プロセス、また長期にわたり評価範囲に含めていない事業又は業務プロセスを 重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 ３【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しまし た。 ４【付記事項】 該当事項はありません。 ５【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 高周波熱錬株式会社(E01400) 内部統制報告書 2/2