ユニプレス株式会社 DISCLOSURECurrent Reports (8-K / ad hoc)

臨時報告書

【表紙】 【提出書類】 臨時報告書 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年７月13日 【会社名】 ユニプレス株式会社 【英訳名】 UNIPRES CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表取締役　社長執行役員　浦西　信哉 【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地13 【電話番号】 045(278)3500 【事務連絡者氏名】 常務執行役員　渡辺　正樹 【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地13 【電話番号】 045(278)3500 【事務連絡者氏名】 常務執行役員　渡辺　正樹 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） EDINET提出書類 ユニプレス株式会社(E02194) 臨時報告書 1/4 １【提出理由】 　当社は、2022年６月23日開催の当社第83回定時株主総会決議において導入した譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本 制度」といいます。）に基づき、2026年７月13日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締 役及び社外取締役を除きます。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人（以下、「割当対象者」 といいます。）に対し、当社普通株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしまし たので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基 づき、本臨時報告書を提出するものであります。 ２【報告内容】 1. 銘柄 　ユニプレス株式会社株式 2. 発行株式数 　213,255株 3. 発行価格及び資本組入額 　発行価格　1,258円 資本組入額　該当ありません。 ※発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。 4. 発行価額の総額及び資本組入額の総額 発行価額の総額　268,274,790円 資本組入額の総額　該当ありません。 5. 株式の内容 当社普通株式 当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。 6. 当該取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）４名　56,745株 当社の執行役員（当社子会社の取締役を兼務する者を含みます。）　10名　56,070株 当社の使用人　35名　71,113株 当社子会社の取締役及び使用人（当社の執行役員を兼務する者を除きます。）　13名　29,327株 7. 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（令第２条の１２第１号に規定する取締役等をいう。）である 場合には、当該子会社と提出会社との間の関係 当社の完全子会社及び当社が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等に該当する子会社 8. 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 割当対象者と当社は、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定です。そのため、 本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲 渡制限付株式に該当いたします。 なお、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式の払込金額に充当するものとして当社から割当対象者に対 して支給される金銭報酬債権合計金268,274,790円を出資の目的として、現物出資の方法により行われるものです。 EDINET提出書類 ユニプレス株式会社(E02194) 臨時報告書 2/4 ①譲渡制限期間 　2026年８月５日から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任 又は退職する日までの間 　上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に 割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲 渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」とい う。）。 ②譲渡制限付株式の無償取得 　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日（割 当対象者が当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の場合には、本譲渡制限期間の開始日 以降、最初に到来する当社の事業年度末日の前日）までに当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のい ずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式 を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。 　また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③ の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時 点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。 ③譲渡制限の解除 　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象 者が当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の場合には、本譲渡制限期間の開始日以降、 最初に到来する当社の事業年度末日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれ かの地位にあったことを条件として、期間満了時点をも