Sankyo Tateyama,Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、2018年後半から欧州、中国を中心に成長が鈍化するとともに、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、地政学リスクの高まりなどにより、先行きの不透明さが増しました。その中でわが国の経済は、輸出の伸びが鈍化したものの、民間消費、設備投資などが底堅く推移したことなどから、全体では緩やかな成長となりました。国内建材市場は、2018年度の新設住宅着工戸数が95.3万戸（前年度比0.7％増）と前年度をわずかに上回りました。また、非木造建築物着工床面積は75,285千㎡（前年度比3.6％減）と前年度を下回りました。アルミニウム形材の国内市場は、中国経済の減速を背景とした需要の減少などにより、前年度を下回りました（前年度比1.3％減）。商業施設市場は、小売業の人手不足や人件費上昇を背景に既存店の改装及び省力化に向けた投資がある一方、新規出店数は減少しました（前年度比6.0％減）。海外市場は、輸送分野の軽量化需要に伴いアルミニウム押出形材が増加傾向にあるものの、欧州では自動車排ガス規制を背景とし、自動車販売数が減少しました。このような環境下、当社は将来の市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とする2019年５月期～2021年５月期までの中期経営計画を推進し、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策の展開を進めております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、建材事業や国際事業での売上の増加、商業施設事業でのコクヨ株式会社のストア事業承継などにより、売上高は3,377億89百万円（前連結会計年度比2.9％増）と増収となりましたが、アルミニウム形材市場の縮小や小売業の新規出店の減少、また厳しい競争環境や資材価格、物流費などの上昇、海外での事業環境変化などにより、営業利益は７億38百万円（前連結会計年度比38.6％減）、経常利益は６億16百万円（前連結会計年度比59.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は14億19百万円（前連結会計年度は７億31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建材事業）建材事業につきましては、収益力の向上に努めるとともに、新商品の拡販と販売力の強化を進めてまいりました。ビル建材事業では、基幹サッシ『MTG-70R』の防火タイプや高性能省エネサッシ『ARM-S Uシリーズ』の自然換気窓を発売しシリーズ強化を図るなど、市場競争力の向上に注力してまいりました。住宅建材事業では、基幹サッシ『アルジオ』の商品ラインアップ強化やインテリア・ウォールエクステリア商品の販売拡大に注力いたしました。インテリア建材におきましては、クローゼットハンドル・ドアレバーハンドル・引戸引手『NT HANDLE』が「2018年度グッドデザイン賞」を受賞いたしました。エクステリア建材事業では、空間を自由に演出できる『U.スタイル アゼスト』やスタイリッシュなデザインの『スカイリード』など、強みであるカーポートの拡販に注力いたしました。また、昨年発生した台風、地震による災害に対し、フェンスやカーポートなどの復興需要に対応いたしました。また、建材事業にて開発しました高断熱機能を付加した『DI窓（ダイナミックインシュレーション窓）』が、「平成30年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞いたしました。以上の結果、ビル分野での大型物件増、エクステリア分野での需要増や販売強化などにより、売上高は2,055億63百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。利益については、売上の増加に加え、一部商品の価格改定や生産部門の収益改善などにより、セグメント利益７億49百万円（前連結会計年度は、21億７百万円のセグメント損失）となりました。 （マテリアル事業）マテリアル事業につきましては、合金開発から加工までの一貫生産体制、大型形材の高精度加工への対応などの強みを生かした受注拡大とともに、輸送分野の拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。一方、米中貿易摩擦を背景とし、国内のアルミニウム押出形材市場が減少するなど、厳しい事業環境となりました。以上の結果、形材市場での需要減や在庫調整に伴う受注量の減少などにより、売上高は454億58百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。利益については、形材の受注量減少や形材市場での厳しい競争環境などにより、セグメント利益28億２百万円（前連結会計年度比26.5％減）となりました。 （商業施設事業）商業施設事業につきましては、小売業の人手不足に対応する省力化商品の提案、拡販などを進めるとともに、コクヨ株式会社からのストア事業の承継を完了し、将来に向けた事業拡大の基盤を整備しました。一方、小売業の新店や投資が急激に減少するなど、厳しい事業環境となりました。以上の結果、2018年１月にコクヨ株式会社のストア事業を承継したことなどにより、売上高は395億67百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。利益については、小売業の新規出店減少やそれを背景とした厳しい競争環境、資材価格や物流費の高騰、承継業務引継ぎに係る販管費の増加などにより、セグメント利益48百万円（前連結会計年度比95.5%減