KOMAIHALTEC Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、ヒトの移動や企業活動が制限されたことで、内外ともに需要の急速な縮小に見舞われ、景気が足下で大幅に下押しされており厳しい状況であると考えられ、現状、景気の底打ちは見えない状況となっております。橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は大型新設橋梁の発注量が大幅に減少したことなどにより、発注量は前連結会計年度を大きく下回り、さらに熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は首都圏を中心に多数の再開発計画があるものの、オリンピック・パラリンピック関連の投資が一巡したことから発注の端境期となっており、さらに新型コロナウイルスの感染拡大などにより発注量は前連結会計年度を下回っております。今後も、新型コロナウイルス感染拡大などの影響による発注時期の遅延、変更などが懸念されます。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は総額290億９百万円（前期比5.2％減）にとどまりました。また、売上高は総額354億５千３百万円（同19.4％減）にとどまりました。損益につきましては営業利益５千５百万円（同97.2％減）、経常利益２億７千４百万円（同87.2％減）となりました。減損損失を計上したこと及び繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は３億１千７百万円（前期は７億６千４百万円の損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ― 橋梁事業 ―当連結会計年度の受注高は、国土交通省中部地方整備局・令和元年度 23号北玉垣高架橋鋼上部工事、国土交通省中国地方整備局・安芸バイパス上瀬野ICオンランプ橋鋼上部工事他の工事で123億５千万円（前期比11.0％減）にとどまりました。売上高は、国土交通省四国地方整備局・平成29－30年度 国分川橋上部工事、国土交通省東北地方整備局・日本海沿岸東北自動車道 穂積こ道橋外上部工工事他の工事で153億９千万円（同6.6％増）となり、これにより受注残高は153億５千万円（同16.5％減）となっております。 ― 鉄骨事業 ―当連結会計年度の受注高は、虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物（高層棟）新築工事、（仮称）西五反田３丁目プロジェクトA棟新築工事他の工事で163億１百万円（前期比2.0％減）にとどまりました。売上高は、（仮称）丸の内１－３計画、三井不動産インダストリアルパーク印西Ⅱ新築工事他の工事で192億８千２百万円（同30.8％減）となり、これにより受注残高は148億３千８百万円（同16.7％減）となっております。 ― インフラ環境事業 ―当連結会計年度の受注高は、300kw風力発電機導入工事（２機）他の工事で３億５千７百万円（前期比279.6％増）となりました。売上高は、２億２千８百万円（同80.2％減）となり、これにより受注残高は３億１千３百万円（同70.3％増）となっております。 ― 不動産事業 ―当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億６百万円（前期比1.5％減）となっております。 ― そ の 他 ―当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、１億４千６百万円（前期比10.1％増）となっております。 当連結会計年度末における総資産は507億４千９百万円（前連結会計年度比32億９千７百万円減少）となりました。資産の部では、受取手形・完成工事未収入金が13億８千４百万円増加したものの、現金預金が32億３千万円減少したことなどにより流動資産は328億９千２百万円（同26億５千万円減少）となりました。固定資産は178億５千６百万円（同６億４千６百万円減少）となりました。 負債の部では、短期借入金が11億７千７百万円増加したものの、支払手形・工事未払金が34億２千４百万円減少したことなどにより流動負債は152億１千２百万円（同13億４千３百万円減少）となりました。固定負債は89億３千６百万円（同８億７千１百万円減少）となり、負債合計は241億４千９百万円（同22億１千５百万円減少）となりました。 純資産の部では、利益剰余金が６億４千８百万円減少したことなどにより純資産は266億円（同10億８千１百万円減少）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ32億３千万円減少し86億３千６百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は22億８千万円（前連結会計年度34億８百万円の収入）となりました。これは未払消費税等の増加９億４千９百万円などがあったものの、仕入債務の減少34億2千4百万円などがあったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は４億２千６百万円（前連結会計年度７億６千２百万円の支出）となりました。