Life Intelligent Enterprise Holdings Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の高まりと中国経済の成長鈍化から輸出減速や設備投資意欲の減退が懸念されつつも、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善が進んでおりました。 第３四半期以降は消費税増税、台風19号など自然災害の発生、更には暖冬による季節需要の減退などで景気の後退局面を迎えたうえ、２月下旬以降は新型コロナウィルス感染症の世界的な広がりから、我が国を始め諸外国においては、次々に感染拡大防止に向けた強力な行動抑制対策が講じられ、経済活動が全面的に停滞する閉塞的経済状態に陥り、訪日客激減によるインバウンド需要の消滅で宿泊・旅客輸送など観光関連事業が壊滅的被害を受けたのを皮切りに、その後製造・販売・サービス等業種の如何を問わず、広範囲の分野や地域において被害が発生、これによって所得、雇用情勢も一挙に悪化するなど、戦後経済で前例を見ないほど急激で甚大な景気の落ち込みを体験するに至りました。 このような状況の中、当社におきましては引き続きこれまでの、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオの構築に傾注して、注力する得意分野におけるマーケティング力を強化して優位性ある商品開発に取り組む一方、これまで以上に企業の堅固さと安全性を意識して、一層のコスト節減や経営資源の有効活用に向けた事業の再編を急ぐことといたしました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,935百万円(前年同期比3.0％増)、営業損失199百万円(前年同期 営業利益 154百万円)、経常損失188百万円(前年同期 経常利益168百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失315百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失380百万円)となりました。 当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。 当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 (食品流通事業)当事業におきましては、2018年３月期より着手した全店舗の改装が一巡し、概ね順調な経営環境を整えられたほか、消費者の節約指向が強い中、メディアによるPB商品取上げ機会の増加や、生鮮食品の品ぞろえ強化により、業務スーパーの知名度が一層浸透して来店客数が増加、また滞在時間、購入単価の上昇による相乗効果によって、業績は、売上、利益とも全店舗全期間を通じて好調な推移を辿ることができました。特に第４四半期におきましては、学校休校措置に伴う給食の中止や創業祭イベントの実施等により、来店客数や顧客単価が一層アップして更に業績は伸長いたしました。その結果、売上高は10,635百万円(前年同期比10.8％増)、セグメント利益(営業利益)560百万円(前年同期比25.4％増)となりました。(酒類製造事業)当事業におきましては、国内市場はRTDを除いて清酒、焼酎、ビールの全酒目が軒並前年割れと言われる厳しい環境の中、当社におきましても輸出や新しいニーズに応えうる製品開発に注力して参りましたが、不採算製品の終売による減収ダメージもあり、これを打ち消すだけの十分な成果を上げることが出来ないままに推移いたしましたが、適切な経費コントロールによる経費削減を行い、売上減少の影響を最小限に留められる経営構造の改革を継続的に行った結果、売上高2,090百万円(前年同期比11.0％減)、セグメント利益(営業利益)116百万円(前年同期比25.8％増)となりました。(教育関連事業)当事業におきましては、少子化によるライバル会社との競争激化、更には増加しつつある中高一貫校におけるテスト関連ニーズが、高校大学受験の双方を扱う大手テスト業者に向うと言った市場の変化もあり、総じて厳しい環境が続いており、中学校向けの教材部門におきまして、当年度は次回教科書改訂までの狭間にあることから大きく形勢を変え得る有効な戦略は打ち出し難い状態にあります。 また、高騰した商品原価の計上や新たな商品の製作コストが見込みよりもはるかに上回ったことなど及び投資額と投資期間全体を通じた回収可能額について比較検討した結果、原価性のある制作費の償却を行ったことなどが影響し、売上、利益共に前年を下回りました。その結果、売上高は1,777百万円(前年同期比17.1％減)、セグメント損失(営業損失)563百万円(前年同期 セグメント損失(営業損失)８百万円)となりました。(リフォーム関連事業)当事業におきましては、リフォーム市場の回復と消費税増税を意識した活発な駆け込み需要が重なり、選別を行うに十分な時間的余裕もないままに対応能力一杯の受注状況となりました。その結果、売上高は755百万円(前年同期比4.3％増)、セグメント利益(営業利益)27百万円(前年同期比65.1％増)となりました。(その他)当事業におきましては、その他教育関連事業等を行っており、売上高677百万円(前年同期比3.7％増)となり、セグメント利益(営業利益)53百万円(前年同期比48.7％増)となりました。 当連結会計年度末における総資産は5,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,771百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金について602百万円、商品について245百万円、有形固定資産について104百万円、無形固定資産について22百万円、投資有価証券について453百万円減少したことなどによります。当連結会計