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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用環境及び個人所得の改善により個人消費が拡大傾向にあるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、海外においては、米中貿易協議の長期化によって中国における景気停滞感が鮮明となり、米国がハイテク関連分野において輸出規制に踏み切ったことから、通信機器や半導体などの産業において需要の先行きに不透明感が生じております。またその他にも英国のＥＵ離脱問題、中東・朝鮮半島における地政学リスクの高まり等もあり、今後不確実な状況はしばらく継続するものと考えられます。当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります国内鉄鋼業界におきましては、当第１四半期連結累計期間における粗鋼生産量は前年同期比1.7％減の2,611万トンとやや低調に推移しました。このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んでまいりました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。売上高は、主要顧客であります製鋼メーカー向け耐火煉瓦及び不定形耐火物等の堅調な売上に支えられ、また新素材関連商品の売上も堅調であったことから、70億83百万円（前年同期比6.9％増）となりました。利益面では、売上増に伴い固定費負担が相対的に低下したものの、原材料費を中心とした調達コスト、および減価償却費等の負担増加が響き、売上原価が前年同期比で4億91百万円の増加となったことから、営業利益は9億26百万円（前年同期比6.7％減）となりました。経常利益は、受取配当金が前年同期比で6百万円増加し、一方為替に関しては円高傾向であったため、為替差損50百万円（前年同期比200.8％増）を計上したことで、経常利益は9億90百万円（前年同期比8.4％減）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億37百万円（前年同期比14.1％減）となりました。 セグメントの業績は、次の通りであります。①日本国内の売上高は54億53百万円（前年同期比5.7％増）となりました。国内顧客向け販売は、引き続き耐火物業界全般より引き合いを頂いており、そのため当社の販売量・販売価格共に堅調に推移しておりますが、原材料費の高騰、減価償却費の負担増もあり、セグメント利益は9億12百万円（前年同期比8.6％減）となりました。②北米北米の売上高は6億1百万円（前年同期比3.0％増）となりました。また、セグメント損失は1百万円（前年同期は25百万円の利益）となりました。米国景気は引き続き堅調に推移しており、売上については堅調ですが、国内同様売上原価の上昇により、利益面では芳しくありませんでした。③ヨーロッパヨーロッパの売上高は7億96百万円（前年同期比14.9％増）となりました。また、セグメント利益は92百万円（前年同期比8.5％減）となりました。引き続き販売好調に推移しておりますが、国内同様売上原価の上昇により、利益面では芳しくありませんでした。④アジアアジアの売上高は1億40百万円（前年同期比7.7％増）となりました。また、セグメント利益は19百万円（前年同期は1百万円の損失）となりました。販売・生産共に好調に推移しており利益は増加しております。⑤その他その他の売上高は90百万円（前年同期比48.5％増）となりました。また、セグメント利益は40百万円（前年同期比0.4％増）となりました。販売は増加しておりますが、売上原価の上昇により利益は微増となっております。 (2)財政状態の状況（流動資産）流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ2億85百万円増加し、254億82百万円となりました。その主な要因は製品及び外注品の増加（3億61百万円）によるものであります。（固定資産）固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ1億35百万円減少し、163億57百万円となりました。その主な要因は投資有価証券の減少（3億62百万円）及び繰延税金資産の増加（1億15百万円）によるものであります。（負債）負債の残高は前連結会計年度末に比べ1億4百万円増加し、105億91百万円となりました。その主な要因は賞与引当金の増加（3億38百万円）及び未払法人税等の減少（2億97百万円）によるものであります。（純資産）純資産の残高は前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、312億48百万円となりました。その主な要因は利益剰余金の増加（3億59百万円）及びその他有価証券評価差額金の減少（2億54百万円）によるものであります。 (3)経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつ