SHINAGAWA REFRA CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、中国の景気減速を背景に中国向けを中心として輸出に弱さが見られたものの、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、自然災害被害等の影響により当上半期の国内粗鋼生産量は前年同期比3.0％減少、5,067万トンとなりました。このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高587億７百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益47億83百万円（同8.2％減）、経常利益49億３百万円（同11.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億49百万円（同33.9％減）となりました。また、当社のセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。＜耐火物及び関連製品＞耐火物及び関連製品事業におきましては、国内粗鋼生産量の減少により耐火物販売数量が減少したものの、前年度下期の価格改定等の影響により売上高は前年同期比1.0％増の456億67百万円となりました。セグメント利益は、販売数量及び在庫評価益の減少等の影響により10.3％減の44億20百万円となりました。＜エンジニアリング＞エンジニアリング事業におきましては、前年度に計上しましたコークス炉更新工事の減少等の影響により売上高は前年同期比6.6％減の120億10百万円となりましたが、構内施工工事の増加等によりセグメント利益は25.4％増の４億58百万円となりました。＜不動産・レジャー等＞不動産・レジャー等事業におきましては、売上高は前年同期比2.2％減の10億30百万円、セグメント利益は7.1％増の５億55百万円となりました。また、当社の財政状態は以下の通りとなりました。当第２四半期末の総資産は、前期末比１億19百万円増加し、1,113億47百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金と未払法人税等の減少を主たる要因として23億18百万円減少し465億22百万円となりました。純資産は利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加を主たる要因として24億38百万円増加し、648億24百万円となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億25百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には104億21百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果得られた資金は６億19百万円となりました。これは主に「税金等調整前四半期純利益」40億２百万円、「減価償却費」11億71百万円、「売上債権の増減額」４億59百万円による増加と「退職給付に係る負債の増減額」△３億10百万円、「たな卸資産の増減額」△14億15百万円、「仕入債務の増減額」△10億29百万円、「法人税等の支払額」△21億77百万円による減少の結果であります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果使用した資金は20億13百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」△21億85百万円による減少の結果であります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果得られた資金は５億26百万円となりました。これは主に「短期借入金の純増減額」18億78百万円による増加と、「長期借入金の返済による支出」△６億1百万円、「配当金の支払額」△７億円等による減少の結果であります。 （3）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。①基本方針の内容当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかし、総合耐火物メーカーである当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉である、(ⅰ)伝統の中で蓄積された豊富なノウハウと技術開発力、(ⅱ)高品質の製品を開発し提供することを可能とする国内外の拠点、(ⅲ)永年の間に築き上げたお客様・お取引先との信頼関係、(ⅳ)地域との共生及び環境保全への取組み等を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模