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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第３四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年９月30日)におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用情勢も着実に改善してきている中で一部に弱さも見られましたが、全体としては緩やかな景気回復が続きました。 このような経済状況にあって、米中の通商問題による中国景気減速の懸念や日韓貿易問題の影響に対する懸念から先行きに慎重な姿勢も見られましたが、企業収益は高い水準で堅調に推移し、設備投資やソフトウェア投資の計画も増加傾向にある中、政府による働き方改革の推進やIT導入支援事業、パソコンの更新需要などにより国内企業のITへの関心も高く、IT投資は底堅く推移しました。以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、信頼に応える」を2019年度のスローガンに掲げ、引き続き地域主導の運営体制の下、それぞれの地域のお客様の特性やニーズに対応すべく関係強化を図ってきました。本年は東京・大阪・名古屋を始めとした全国主要都市にて「ITで開く、働き方改革。」をテーマに実践ソリューションフェア2019を開催し、オフィスの2020年問題(*1)を提起しIT需要の喚起に努めました。また日々の提案活動においては、「オフィスまるごと」の方針の下、当社の提供できる商材やサービスを組み合わせ、お客様のニーズに沿った付加価値のあるソリューション提案を行うことで、不要な価格競争を避け収益性を損なわないよう努めました。なお、当第３四半期連結累計期間には大きなパソコン需要が見込まれたことから、調達に障害が生じないよう注意を払ってきました。加えて一部の商材では消費税増税前の駆け込み需要が見込まれたことから、一時的な倉庫の増床など準備も行いました。パソコンの販売台数については、良好な市場の需要を捉え前年同期に比べ高い伸びとなりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、6,670億98百万円(前年同期比17.8％増)となりました。利益につきましては、営業利益462億27百万円(前年同期比35.6％増)、経常利益473億87百万円(前年同期比35.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益322億39百万円(前年同期比35.3％増)となりました。 *1 オフィスの2020年問題＝2019年から2020年に起きるオフィスにおける課題のこと。具体的には蛍光灯や水銀灯の生産終了、働き方改革関連法の施行、消費税増税、Windows７等のサポート終了、東京オリンピックに向けたサイバー攻撃への対応、政府が推進する企業のBCP策定など。 （システムインテグレーション事業）コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンの販売台数は上述の通り高い伸びとなりました。加えて消費税増税対応もありパッケージソフトや受託ソフト等も順調に伸び、これらの結果、売上高は4,372億84百万円(前年同期比26.3％増)となりました。 （サービス＆サポート事業）サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の競争力の強化に努め、消費税増税前の駆け込み需要にも対応しました。サポート事業「たよれーる(*2)」も着実に伸ばし、売上高は2,298億14百万円(前年同期比4.5％増)となりました。 *2 たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。 ② 財政状態当第３四半期連結会計期間末における資産は「受取手形及び売掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ398億61百万円増加し、4,465億93百万円となりました。負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ223億93百万円増加し、1,974億61百万円となりました。純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ174億68百万円増加し、2,491億32百万円となりました。この結果、自己資本比率は55.3％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ113億71百万円増加し、1,629億57百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動から得られた資金は333億75百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ２億92百万円増加いたしました。これは主に、「仕入債務の増加額」が大きくなったことによるものです。投資活動に使用した資金は57億89百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ38億87百万円減少いたしました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が減少したことによるものです。財務活動に使用した資金は162億20百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ27億49百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。 (3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計