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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①財政状態、経営成績の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ473百万円増加し、8,464百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、2,834百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、5,629百万円となりました。当連結会計年度における当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大、労働力や警備品質の強化等、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は10,761百万円（前連結会計年度比3.7％増）、営業利益は958百万円（前連結会計年度比17.1％増）、経常利益は1,023百万円（前連結会計年度比13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は636百万円（前連結会計年度比22.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して270百万円増加し、3,817百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は638百万円（前連結会計年度は726百万円の収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額356百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,023百万円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は248百万円（前連結会計年度は134百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得97百万円及び子会社株式の取得117百万円の支出があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は119百万円（前連結会計年度は326百万円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払いとして118百万円の支出があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況イ． 販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前連結会計年度比（％）警備事業 交通誘導警備5,777,742103.4 施設警備2,686,319107.5 列車見張り警備489,402108.5 その他245,60876.5警備事業計9,199,072103.8ビルメンテナンス事業160,66290.9メーリングサービス事業681,300105.6電源供給事業720,184103.6合計10,761,220103.7 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主要顧客別販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。３．千円未満は切り捨てて表示しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グル－プの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りをしており、当該見積につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。この見積りと判断が当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、下記の重要な会計方針であります。(繰延税金資産)当社グル－プは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で評価しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存しますので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(減損会計)当社グル－プは、減損会計の対象となります土地及び建物並びにリ－ス資産等を有しております。当該資産のうち減損の兆候があるものは、将来キャッシュ・フロ－で賄うことができる計画であります。しかしながら、将来キャッシュ・フロ－の計画に著しく実績が伴わない場合は、減損損失を計上することになります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末における流動資産は、5,450百万円となり、前連結会計年度末と比較して413百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が270百万円、警備未収入金が54百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、3,0