大日本塗料株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第143期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月23日 【会社名】 大日本塗料株式会社 【英訳名】 Dai Nippon Toryo Company,Limited 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　　里　隆幸 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目18番11号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） EDINET提出書類 大日本塗料株式会社(E00891) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 当社代表取締役社長里隆幸は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議 会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す る実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制 を整備及び運用している。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に は防止又は発見できない可能性がある。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評価に 当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価において は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該 統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下、当社グループ）につ いて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の 重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社20社及び持分 法適用会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲 を合理的に決定した。なお、連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社については、金額的及び質的重要性並びに その発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの主な事業が塗料及び照明機器の製造販売であ ることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と判断した。全社的な内部統制が良好であること を踏まえ、前連結会計年度の連結売上高のおおむね２／３に達している会社を重要な事業拠点とした。それに加え て、総資産額や質的重要性を評価して、５事業拠点を重要な事業拠点とした。 そして選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚 卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。これらの勘定科目は当社グループの事業資産の大部分を占めるもの であり、企業の収益獲得活動そのものに大きく関連すると判断したためである。 更に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発 生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きな取引を行っている事業又 は業務に係る業務プロセスとして、税効果会計等に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の高い業 務プロセスとして評価対象に追加している。 ３【評価結果に関する事項】 前記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 ４【付記事項】 付記すべき事項はありません。 ５【特記事項】 特記すべき事項はありません。 EDINET提出書類 大日本塗料株式会社(E00891) 内部統制報告書 2/2