D.Western Therapeutics Institute, Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループの事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (1）経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における国内経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、通商問題を巡る緊張の高まりが世界経済に影響を及ぼす懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。 国内医薬品業界におきましては、医薬品使用量は増加傾向にあるものの、薬価引下げや後発医薬品への切り替えの加速等が進み、国内の事業環境は厳しさを増しております。各社はパイプライン拡充や他社との協業等、競争力強化に向けた取り組みを進めております。 このような状況の下、当社グループは新薬の継続的な創出とパイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進いたしました。 自社創製品につきましては、「グラナテック®点眼液0.4％（一般名：リパスジル塩酸塩水和物、開発コード：Ｋ-115、ライセンスアウト先：興和株式会社（以下、「興和」））（以下、「グラナテック」）」が緑内障・高眼圧症を適応症として国内上市されており、販売状況は順調に推移しております。海外については、２月に韓国における輸入薬許可（日本における製造販売承認に相当）を取得されました。さらに、８月に同剤の有効成分であるリパスジル塩酸塩水和物について、角膜内皮障害（フックス角膜内皮変性症）を適応症とした米国第Ⅱ相臨床試験のIND申請（治験許可申請）が行われました（開発コード：Ｋ-321）。また、「Ｈ-1129（ＷＰ-1303）（ライセンスアウト先：わかもと製薬株式会社（以下、「わかもと製薬」））」の緑内障・高眼圧症を適応症とした国内第Ⅲ相臨床試験が１月に開始されておりましたが、長期投与時の安全性が懸念されたことから、９月に開発中止が決定されました。これにより、当社も「Ｈ-1129」の海外におけるライセンスアウト活動を終了いたしました。なお、緑内障治療剤「Ｈ-1337」については、継続してライセンスアウト活動を進めております。 導入品につきましては、「ＤＷ-1002」の欧州等で上市済みの製品（製品名：ILM-Blue®、MembraneBlue-Dual®、適応症：内境界膜剥離、ライセンスアウト先：Dutch Ophthalmic Research Center International B.V.（以下、「DORC」））の販売状況は順調に推移しております。また、同剤の日本（適応症：白内障手術）については、２月にわかもと製薬にライセンスアウトいたしました。さらに、同剤の米国（製品名：TissueBlue™、適応症：内境界膜剥離）については、４月にDORCによって承認申請が行われ、10月にはカナダについても承認申請が行われました。 研究開発プロジェクトにつきましては、シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトにおいて、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動を行い、また、他社との共同研究を推進いたしました。 売上高につきましては、「グラナテック」、「ＤＷ-1002」のロイヤリティ収入、「Ｈ-1129（ＷＰ-1303）」のマイルストーン収入及び「ＤＷ-1002（白内障手術）」のライセンスアウトによる契約一時金の受領等により、合計451百万円（前年同期比119.4％増）を計上し、売上原価に16百万円（前年同期比64.2％増）を計上しました。 販売費及び一般管理費につきましては、328百万円（前年同期比58.7％減）となりました。その内訳は、研究開発費が181百万円（前年同期比69.2％減、前期は「Ｈ-1337」の米国臨床試験を実施）、その他販売費及び一般管理費がコスト削減施策の効果等により、147百万円（前年同期比28.8％減）となりました。 これらにより、営業利益は107百万円（前年同期営業損失599百万円）となりました。また、営業外費用に支払利息４百万円及び為替相場の変動による為替差損３百万円を計上したこと等の結果、経常利益は99百万円（前年同期経常損失605百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失568百万円）となりました。 (2）財政状態の分析 総資産は、前連結会計年度末から79百万円減少し、1,994百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から46百万円減少し、1,717百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が66百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末から33百万円減少し、276百万円となりました。主な要因は、契約関連無形資産が30百万円減少したこと等によるものです。 負債は、前連結会計年度末から177百万円減少し、595百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から86百万円減少し、181百万円となりました。主な要因は、ＤＷ-1002（白内障手術）のライセンスアウトにより、マイルストーンを支払ったこと等の結果、未払金が110百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末から91百万円減少し、414百万円となりました。主な要因は、長期借入金が90百万円減少したこと等によるものです。 純資産は、前連結会計年度末から98百万円増加し、1,398百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が119百万円増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は69.2％となりました。 (3）経営方針、経営戦略