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Income flow
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| EPS Diluted | ¥26.25 | GREEN |
| Equity Ratio (Official) | ¥0.52 | GREEN |
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Accounts Payable | ¥40.52B | GREEN |
| Accounts Receivable | ¥75.38B | GREEN |
| Accumulated Deficit | ¥152.06B | GREEN |
| Allowance for Doubtful Accounts | -¥431.0M | GREEN |
| Buildings and Structures (Net) | ¥32.76B | GREEN |
| Cash & Equivalents | ¥56.91B | GREEN |
| Current Assets | ¥210.90B | GREEN |
| Current Liabilities | ¥90.64B | GREEN |
| Interest-Bearing Debt (Current) | ¥19.66B | GREEN |
| Interest-Bearing Debt (Non-Current) | ¥29.32B | GREEN |
| Investment Securities | ¥36.26B | GREEN |
| Investments and Other Assets | ¥56.09B | GREEN |
| Long-term Debt | ¥29.32B | GREEN |
| Machinery and Equipment (Net) | ¥38.18B | GREEN |
| Net Defined Benefit Liability | ¥19.07B | GREEN |
| Net Property, Plant & Equipment | ¥113.54B | GREEN |
| Non-Current Assets | ¥186.48B | GREEN |
| Provision for Bonuses | ¥3.25B | GREEN |
| Retained Earnings | ¥152.06B | GREEN |
| Short Term Investments | ¥1.51B | GREEN |
| Short-Term Investment Securities | ¥1.51B | GREEN |
| Short-term Debt | ¥19.66B | GREEN |
| Total Assets | ¥397.39B | GREEN |
| Total Equity | ¥244.57B | GREEN |
| Total Liabilities | ¥152.81B | GREEN |
| Trade Payables | ¥40.52B | GREEN |
| Trade Receivables | ¥75.38B | GREEN |
Sections in this filing
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。(1) 業績等の概要当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から同年9月30日)における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による影響が顕在化し、減速基調で推移しました。国内は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な海外情勢や日韓関係の悪化に加え、消費税増税の個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、国内での自動車販売が堅調でしたが、中国、米国、欧州など主要市場での販売が低迷し、全体としては前年同期を下回りました。IT・デジタル家電分野は、スマートフォンの販売低迷に加え、液晶ディスプレイ関連の一部で生産調整の動きが出始めるなど、厳しい状況が続きました。製パン・製菓関連分野は、国内での節約志向の高まりにより消費が低迷し、さらに食品ロスの削減や人手不足等への対応が課題となっています。 このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画『BEYOND 3000』の3つの基本戦略「3本柱の規模拡大(樹脂添加剤、化学品、食品)」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」に基づき、中長期的な成長を見据えた施策を強力に推し進めています。樹脂添加剤では、三重工場でポリオレフィン用添加剤の設備が完成し、グローバル市場でのさらなる拡販に向けた準備が整いました。情報・電子化学品では、鹿島工場とADEKA KOREA CORP.で最先端の半導体メモリに使用される高誘電材料の設備が完成しました。機能化学品では、相馬工場で潤滑油添加剤の設備増強が完了し、千葉工場で水系ウレタンの新設備が稼働し、環境配慮型製品のさらなる拡販に向けた供給体制を整えました。食品では、艾迪科食品(常熟)有限公司で加工油脂の増設工事が完工し、販売拠点として新設した広州分公司を活用することで、中国市場における事業のさらなる拡大を進めています。環境・エネルギー分野では、SPAN及びグラフェンのパイロットプラントを相馬工場に設置し、次世代二次電池向け等にサンプル出荷を開始しました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ200億44百万円(前年同期比+15.9%)増収の1,461億72百万円となり、営業利益は前年同期に比べ16億85百万円(同△15.7%)減益の90億21百万円、経常利益は前年同期に比べ29億66百万円(同△26.4%)減益の82億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ20億43百万円(同△25.7%)減益の59億18百万円となりました。 <報告セグメントの概況>(化学品事業)当事業の売上高は前年同期に比べ36億35百万円(同△4.3%)減収の812億59百万円となり、営業利益は前年同期に比べ13億12百万円(同△13.0%)減益の87億67百万円となりました。 ① 樹脂添加剤ポリオレフィン用添加剤は、自動車部材の軽量化等に寄与する核剤や食品容器等に使用される透明化剤の販売が米国を中心に好調に推移しましたが、海外での汎用酸化防止剤等の販売が想定を大きく下回りました。 家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤は、安定した供給体制が評価され、中国、欧州等での販売が好調に推移しました。 可塑剤・塩ビ用安定剤は、主に米国、中国、東南アジアでの需給悪化と価格競争の影響により、総じて販売が低調に推移しました。 樹脂添加剤全体では、販売数量の減少や為替の影響等により、前年同期に比べ減収減益となりました。② 情報・電子化学品情報化学品は、期後半にかけて中国等での液晶パネル減産の影響を受け、光硬化樹脂や重合開始剤の販売が伸び悩みましたが、半導体リソグラフィ用途で使用される光酸発生剤の販売は好調に推移しました。 電子材料は、DRAM向け高誘電材料や液晶パネル関連向けエッチング薬液等の販売が伸長しましたが、半導体市況の停滞が続くなかで、NANDフラッシュ向け製品等の販売が低調に推移しました。 情報・電子化学品全体では、販売単価の低下や為替の影響等により、前年同期に比べ増収減益となりました。③ 機能化学品界面化学品は、化粧品向け特殊界面活性剤や塗料・粘接着剤向け反応性乳化剤の販売が海外を中心に好調に推移しました。また、自動車のエンジンオイルに使用する潤滑油添加剤の販売が堅調でした。 機能性樹脂は、電子機器の接着用途でエポキシ樹脂関連製品の販売が好調に推移しました。一方で、塗料、コーティング等に使用される水系樹脂の販売が苦戦しました。 工業用薬剤は、日用品用途で使用されるプロピレングリコールの販売が堅調に推移しましたが、市況低迷の影響を受けた過酸化製品の販売が苦戦し、全体としては前年同期を下回りました。 機能化学品全体では、積極的な設備投資に伴う固定費の増加等により、前年同期に比べ増収減益となりました。 (食品事業)当事業の売上高は前年同期に比べ6億25百万円(同△1.8%)減収の345億93百万円となり、営業利益は前年同期に比べ67百万円(同+18.2%)増益の4億39百万円となりました。国内では、製パン、製菓、洋菓子・デザート市場での販売拡大に注力し、おいしさや食感の向上に加え、省力化に貢献する機能性マーガリン等の販売が引き続き伸長しました。しかしながら、製パン業界での菓子パン類の販売不振や食品ロス対策に伴う需要減少の影響を受け、マーガリン、ショート