Denka Company Limited INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費は持ち直しましたが、輸出や生産に弱さがみられるなど、力強さに欠ける動きとなりました。また、世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化により、先行きに対する懸念が一層高まりました。このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、経営計画「Denka Value-Up」の３つの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」にもとづき、２つの成長戦略である「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。そうした中で、当第１四半期連結累計期間は、採算是正を目的とした販売価格の改定が進んだ一方で、一部の製品では原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しや需要減による販売数量の減少がありました。この結果、売上高は908億84百万円と前年同期に比べ30億84百万円（3.3％）の減収となりました。利益面では、営業利益は67億47百万円（前年同期比１億83百万円減、2.7％減益）、経常利益は63億67百万円（前年同期比16億40百万円減、20.5％減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億18百万円（前年同期比12億９百万円減、19.4％減益）となりました。 ＜エラストマー・機能樹脂部門＞スチレンモノマーやデンカシンガポール社のポリスチレン樹脂およびＭＳ樹脂の販売は堅調に推移しましたが、原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となりました。また、クロロプレンゴムの販売数量は前年を下回りました。この結果、当セグメントの売上高は393億88百万円（前年同期比31億61百万円減（7.4％減）)、営業利益は38億11百万円（前年同期比５億73百万円減（13.1％減））となりました。 ＜インフラ・ソーシャルソリューション部門＞特殊混和材は出荷増および価格改定により増収となり、農業・土木用途向けのコルゲート管は概ね堅調となりました。一方、セメントや耐火物・鉄鋼用材料の販売は前年を下回りました。この結果、当セグメントの売上高は128億83百万円（前年同期比７億21百万円増（5.9％増）)、営業利益は２億55百万円（前年同期は営業損失２億21百万円）となりました。 ＜電子・先端プロダクツ部門＞球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックの販売は好調に推移し、電子回路基板および高信頼性放熱プレート“アルシンク”、ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売は堅調に推移しました。一方、電子部品・半導体搬送用部材の機能フィルムや半導体封止材向け球状溶融シリカフィラーの販売は前年を下回りました。この結果、当セグメントの売上高は155億７百万円（前年同期比53百万円減（0.3％減）)、営業利益は25億97百万円（前年同期比72百万円減（2.7％減））となりました。 ＜生活・環境プロダクツ部門＞プラスチック雨どいおよび工業用テープの販売は概ね前年同期並となりましたが、合繊かつら用原糸“トヨカロン”や食品包材用シートおよびデンカポリマー株式会社の加工品の販売は前年を下回りました。この結果、当セグメントの売上高は88億29百万円（前年同期比８億91百万円減（9.2％減）)、営業損失１億84百万円（前年同期は営業利益62百万円）となりました。 ＜ライフイノベーション部門＞デンカ生研株式会社の試薬は国内、輸出とも販売数量が増加し増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は51億36百万円（前年同期比３億60百万円増（7.6％増））、営業利益は78百万円（前年同期は営業損失２億円）となりました。 ＜その他部門＞株式会社アクロス商事等の商社は取扱量が前年を下回りました。この結果、売上高は91億38百万円（前年同期比60百万円減（0.7％減）)、営業利益は１億81百万円（前年同期比１億４百万円減（36.6％減））となりました。 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億34百万円減少の4,821億93百万円となりました。流動資産は、売上債権の減少などにより前連結会計年度末に比べ２億92百万円減少の1,904億37百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の評価額の減少などにより前連結会計年度末に比べ13億41百万円減少の2,917億56百万円となりました。負債は、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ92百万円増加の2,334億38百万円となりました。非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ17億26百万円減少して2,487億55百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.0%から50.8%となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等2019年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。 (株式会社の支配に関する基本方針) 当