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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態の状況（流動資産）流動資産は、前連結会計年度と比較して63,304千円減少し512,402千円となりました。これは主に現金及び預金が47,245千円減少したことによるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度と比較して3,145千円減少し145,962千円となりました。これは主に繰延税金資産が7,155千円増加した一方、ソフトウェアが9,271千円減少したことによるものであります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度と比較して36,383千円減少し59,749千円となりました。これは主に買掛金が9,549千円増加した一方、未払金が4,983千円、未払法人税等が23,130千円及びその他の流動負債が19,680千円減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度と比較して30,023千円減少し598,130千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を5,285千円計上したこと及び利益剰余金の配当12,844千円があったことにより利益剰余金が18,130千円減少したこと並びに為替換算調整勘定が9,458千円減少したことによるものであります。 （2）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しております。今後も雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くと見られます。しかし一方で、少子高齢化・人口減少が進む中で、人材不足を克服し持続的な経済成長につなげるためには、働き方改革に伴う多様な人材の労働参加を図ることや、ＡＩ及びＲＰＡ等の導入などにより生産性の向上を図ることが大きな課題とされています。当業界におきましては、この様な緩やかな景気回復基調、人材不足及び働き方改革等を背景に、引き続き企業の効率化、省力化への動向が継続しており、今後も事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズは高まっていくと考えております。そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は427,084千円（前年同四半期比10.6％増）、営業損失は4,923千円（前年同四半期は営業損失18,273千円）、経常損失は8,181千円（前年同四半期は経常損失15,224千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,285千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,759千円）となりました。当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。当第２四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、給与計算処理人数が増加したこと及び給与計算に付随する周辺業務の受注が順調に進んだこと等により427,084千円（前年同四半期比10.6％増）となりました。利益につきましては、作業の標準化や子会社への業務委託等により効率化を進めた結果、前年同四半期に比べ売上総利益率は1.7ポイント上昇し、営業損失4,923千円（前年同四半期は営業損失18,273千円）、経常損失は8,181千円（前年同四半期は経常損失15,224千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,285千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失は5,759千円）となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出11,502千円、投資活動による支出16,324千円、財務活動による支出12,871千円、現金及び現金等価物に係る換算差額による減少6,547千円となり、前連結会計年度末に比べて47,245千円減少し、411,646千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は11,502千円となりました。これは主に売上債権の減少14,007千円及び減価償却費の計上22,810千円があった一方、その他の減少額27,946千円及び法人税等の支払額22,921千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は16,324千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却3,245千円、敷金及び保証金の回収による収入3,266千円があった一方、有形固定資産の取得7,946千円及び無形固定資産の取得8,169千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は12,871千円となりました。これは配当金の支払いによるものであります。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。