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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況当社はこれまで、既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み、利益の増大を図ってまいりました。また、事業規模の拡大を目的として、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａ、新規事業の創出の検討を進めております。当第３四半期累計期間の売上高は、500,812千円(前年同期比6.98％増)となりました。営業利益は12,513千円(前年同期は営業損失13,812千円)、経常利益は11,881千円(前年同期は経常損失14,141千円)、四半期純利益は5,575千円（前年同期は四半期純損失16,629千円）となりました。当第３四半期累計期間において、仕掛案件のうち２件の案件がサービス開始を迎えた結果、期初の計画通りに業績を達成することが出来ました。これまでに、社員10名の採用、第三者割当増資による株式の発行、業務提携の締結等により、経費面においては、前年より上回りましたが、利益面では、仕入高の抑制により利益率が改善したために、期初の計画値を若干上回る業績を達成することが出来ました。また、当第３四半期会計期間においては、事業規模の拡大を実現するために、資本・業務提携やＭ＆Ａ等の投資資金を第三者割当増資により、運転資金を金融機関からの融資により確保する取り組みを実施いたしました。当社は、「ＥＲＰコンサルティング」「人事コンサルティング」「ＩＴ製品サービス」の３つの分野を柱としてＩＴコンサルティング事業を行っております。各分野別の状況は次のとおりであります。① ＥＲＰコンサルティング 当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD EdwardsおよびクラウドＥＲＰNetSuiteに関連する受注済の案件が順調に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向けの保守およびバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウド移行等案件が堅調に推移しております。また、利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境からOracle Cloud(ＯＣＩ)へ移行を検討する企業からの問い合わせが増加しており、新規案件の受注に繋がっております。クラウドＥＲＰNetSuiteに関しては、新規の商談の問い合わせ数が増加しております。管理会計（ＣＰＭ）に関しては商談開拓のための、マーケティングおよび提案活動を積極的に行っております。② 人事コンサルティング 第２の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」に関連するコンサルティングの提案を積極的に進めております。働き方改革を支援するサービスとして注目されているＲＰＡ及びタレントマネジメント（人材の適材配置および育成管理システム）の導入支援の案件が増加しております。ＲＰＡ及びタレントマネジメントの分野においては、案件の増加に対応するために、技術者の採用数を行っております。③ ＩＴ製品サービス 第３の柱となる「ＩＴ製品サービス」の分野においては、グループウェアの移行や営業支援ツールの新規導入を行う企業からの需要を受け、自社製品であるスケジュール同期ソフト「GX_Sync」の販売が拡大しております。企業におけるクラウドサービスの導入拡大を背景に、取扱製品であるコンテンツマネジメントクラウド「Box」の商談が増加しております。また、マルチクラウド環境におけるセキュリティ対策を検討する企業を対象として、クラウドサービスの認証強化ソリューション「IntelliTrust」、ファイル保護製品「Shield Share」などクラウドサービス利用におけるセキュリティを強化する提案を積極的に行っております。④ Ｍ＆Ａ 既存事業領域における事業拡大のため、また、新規事業領域への進出に向けて当社とのシナジーが期待できる複数のＩＴ関連企業とＭ＆Ａや資本・業務提携の交渉を進めております。 最先端のＡＩ技術を提供するクリスタルメソッド株式会社と業務提携契約を締結し、ＡＩ関連のビジネス展開を開始するとともに、ＡＩ技術を有する企業との資本・業務提携の検討を進めております。 また、企業におけるクラウドサービスの利用が拡大する傾向を捉え、企業が継続的にクラウドサービスを活用する支援を行う株式会社クラウドカスタマーサクセスへ出資を行いました。 さらに、当社との間で、シナジーが期待できる企業とのＭ＆Ａや業務提携の交渉を継続して進めております。 ⑤ その他 安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを強化しております。１．マーケティング活動の継続による見込み客の開拓２．即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業３．コンサルタントの育成によるスキルアップおよび多能化による収益率の改善４．既存顧客向け付加価値サービスの開発５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化６．新規取扱商材の開拓７．株主還元策の充実 （２）財政状態の分析総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ81,723千円増加し、739,615千円となりました。流動資産は、前期末に比べ、27,642千円減少し、601,198千円となりました。これは主に売掛金の減少によるものであります。固定資産は、前期末に比べ、109,365千円増加し、138,417千円となりました。これは主に関係会社株式の増加によるものであります。負債合計は、前期末に比べ、9,260千円増加し、158,614千円となりました。流動負債は、前期末に比べ、