帝国繊維株式会社 INTERIM

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２【役員の状況】(1）役員の異動の状況前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。 ① 新任役員役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）就任年月日取締役西 正典1954年３月18日生 1978年４月防衛庁入庁1981年８月防衛省経理装備局長2011年８月同省防衛政策局長2013年４月同省防衛事務次官2015年10月同省防衛大臣政策参与2016年３月日本生命保険相互会社特別顧問（現任）2026年３月当社取締役（現任） （注１）－2026年３月27日取締役久保田 雅晴1964年８月８日生 1988年４月運輸省入省2017年７月国土交通省航空局ネットワーク部長2019年７月同省大臣官房総括審議官2020年７月同省大臣官房公共交通・物流政策審議官2021年７月同省航空局長2023年12月当社顧問2026年１月日本航空㈱シニアフェロー（現任）2026年３月当社取締役（現任） （注１）02026年３月27日常勤監査役菊野 智康1966年７月７日生 1989年４月安田信託銀行㈱入社2013年１月みずほ信託銀行㈱浜松支店長2014年４月同行営業店業務部長2016年４月㈱みずほフィナンシャルグループ営業店業務部副部長2017年４月みずほ信託銀行㈱執行役員福岡支店長2020年４月同行執行役員本店営業部長2022年４月日本株主データサービス㈱副社長みずほトラストオペレーションズ㈱取締役社長2024年４月日本株主データサービス㈱代表取締役社長2026年３月当社顧問2026年３月当社常勤監査役（現任） （注２）－2026年３月27日 （注１）就任の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。（注２）就任の時から2029年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ② 退任役員役職名氏名退任年月日取締役髙木 裕康2026年３月27日取締役深澤 正宏2026年３月27日常勤監査役山口 和良2026年３月27日 ③ 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性9名 女性1名（役員のうち女性の比率10.0％） (2）業績連動報酬の算定方法前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等」（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（業績連動報酬）について、有価証券報告書の提出日時点では未確定でしたが、確定いたしましたので改めて業績連動報酬について記載いたします。 当社の業績連動報酬である役員賞与及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」の算定方法は以下のとおりです。 ① 業績連動報酬（役員賞与）の算定方法業績連動報酬である役員賞与につきましては、連結営業利益を指標とし、その達成の程度を評価の基準として、下記方法に基づき算定の上、支給額を確定し支払うこととしております。 a．総支給額総支給額は、連結営業利益額の水準により下表の額（連結営業利益額が20億円未満の場合は０円）とし、その上限額は１億２千万円としております。連結営業利益額報酬額20億円未満－20億円以上 ～ 30億円未満50,000千円30億円以上 ～ 40億円未満70,000千円40億円以上 ～ 50億円未満80,000千円50億円以上 ～ 60億円未満110,000千円60億円以上120,000千円（注）連結営業利益額については、第101期有価証券報告書に記載される連結営業利益をベースとした、業績連動報酬控除前の数値です。 b．個別支給額各取締役への個別支給額は上記ａ．の総支給額を、役位ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金額といたします（１万円未満切り捨て）。但し、個別支給額の限度額は次のとおりです。 代表取締役会長執行役員代表取締役社長執行役員取締役副社長執行役員取締役常務執行役員ポイント10865個別支給額の限度額41,370千円33,100千円24,820千円20,680千円個別支給額の算定式は以下のとおりです。個別支給額 ＝ 総支給額 × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和 ② 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」の算定方法業績連動型株式報酬制度につきましては、在任中に株式を付与することによって、取締役の報酬と会社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2026年3月27日開催の第100期定時株主総会において、従来の株式給付信託（BBT）を見直し、退任までの間の譲渡制限を付した上で株式を給付する「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」へ制度を改定いたしました。連結営業利益を指標とし、その達成の程度を評価の基準として算出されたポイントを役位ごとに決定し、毎年一定の時期に付与します。付与されたポイントの一定割合に応じた譲渡制限付株式を毎年一定の時期に給付し、ポイントの残りの割合に応じた金銭は原則として退任時に給付いたします。なお、当社と譲渡制限契約を締結することにより、退任までの間、給付された株式の譲渡等による処分が制限されることになります。また、当社の執行役員に対しても取締役と同様の株式報酬を給付いたします。 a．対象者取締役（社外取締役は除く） b．業績連動給与として支給する財産当社普通株式及び金銭 c．付与ポイント数の算定方法毎年の定時株主総会開催日（以下「ポイント付与日」という。）に、前年の定時株主総会