Mie Kotsu Group Holdings,Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題を巡る緊張や中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等による海外経済の不確実性に加え、消費増税も控える中で、先行き不透明な状況で推移しました。このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づき、環境エネルギー事業・ビジネスホテル事業・賃貸事業などの注力分野を拡大することにより、安定した収益基盤の強化に努めております。具体的な取組みとしては、本年４月に伊勢市において「大仏山メガソーラー発電所」の運転を開始したほか、本年９月には、京都駅八条口正面に14ホテル目となるビジネスホテル「三交イン」をオープンしました。さらに、ワンランク上のブランドの「三交インGrande名古屋」が入居する予定の「名古屋三交ビル」の建替工事も順調に進捗し、令和２年４月中の開業を予定しております。また、当第２四半期においては、改元等に伴う観光需要の増加や消費増税前の駆け込み需要を意識した営業施策を展開し、収益確保に努めました。運輸セグメントでは、乗合バス事業が、改元等に伴う観光旅客輸送の増加により好調に推移し、前年同期に比べ増収増益となりました。また、不動産セグメントでは、分譲事業において、関西圏・中部圏の都心部でのマンション販売が好調であったことに加え、建築事業における消費増税前の需要増や環境エネルギー事業における新規施設の稼働により、大幅な増収増益となりました。流通セグメントでは、自動車販売事業における車両販売が、排ガス規制強化や消費増税前の駆け込み需要により好調に推移したほか、生活用品販売事業における前年の新規出店に伴う収益寄与や開業費用の減少等により、増収増益となりました。レジャー・サービスセグメントでは、ビジネスホテル事業における新規ホテルの収益が寄与し増収となり、セグメント全体で増益となりました。この結果、当第２四半期における当社グループの営業収益は、531億55百万円（前年同期比32億42百万円、6.5％増）となり、営業利益は41億６百万円（同８億44百万円、25.9％増）、経常利益は41億40百万円（同８億71百万円、26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億21百万円（同５億22百万円、23.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①運輸セグメント一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、改元に伴う伊勢神宮への観光旅客輸送やナガシマリゾートを発着する路線が好調に推移したことにより、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、ゴールデンウィーク期間中における伊勢のパーク&バスライドの運行日数の増加や海外からの大型クルーズ客船の乗客輸送の受注増などにより、営業収益は増加しました。旅客運送受託事業では、本年２月から新たに名古屋市交通局港明営業所の市バスの運行受託を開始したことにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、前年度に実施した営業所の統廃合による車両数の減により、営業収益は減少しました。この結果、運輸セグメントの営業収益は134億92百万円（前年同期比２億79百万円、2.1％増）となり、営業利益は11億81百万円（同２億58百万円、28.0％増）となりました。 業種別営業成績区分営業収益（百万円）前年同期比（％）一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)6,0503.2一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)3,7191.1旅客運送受託事業2,3547.3一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)437△31.4貨物自動車運送事業1010.7自動車整備事業2835.5その他1,5346.4小計14,4812.1内部取引の消去△989－合計13,4922.1 (注) １ 第１四半期連結会計期間より、一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）に含めておりました一部の事 業について、一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）へ区分を変更しております。前年同期比較につ いては、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 ２ 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。区分単位一般乗合旅客自動車運送事業前年同期比（％）一般貸切旅客自動車運送事業前年同期比（％）一般乗用旅客自動車運送事業前年同期比（％）営業日数日1830.01830.01830.0期末在籍車両数両831△0.4289△1.4154△27.7営業キロkm6,786△0.6－－－－実働走行キロ千km17,165△0.18,226△0.5981△33.0旅客人員千人21,5582.91,041△0.4280△39.2旅客運送収入百万円5,8972.93,318△0.5437△31.4運送雑収百万円15312.740116.90△48.0 ②不動産セグメント分譲事業では、関西圏・中部圏の都心部におけるマンション販売が好調に推移したことなどにより、営業収益は増加しました。賃貸事業では、新規取得物件の収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅やリフォーム工事の引渡し件数の増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、本年４月に運転を開始した「大仏山メガソーラー発電所」の売電収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。不動産