AZEARTH Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半においては、堅調な企業業績を背景に、設備投資の増加や雇用情勢の改善がなされ、緩やかな回復基調にありました。世界経済も米国を中心として総じて緩やかな拡大基調にありましたが、年度後半においては、米中貿易摩擦の影響が徐々に出始め、世界経済全般にも影響を及ぼしました。そのため、今後の米国の政策の動向が世界経済に与える影響や英国のEU離脱問題等の不確実性により、国内経済減速の懸念も出始め、先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、主力事業であります、防護服・環境資機材事業の増収増益を背景に、当連結会計年度の売上高は9,520,137千円（前年同期比3.2％増）、営業利益は284,476千円（前年同期比34.4％増）、経常利益は313,436千円（前年同期比38.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は215,465千円（前年同期比34.7％増）となりました。当社単体でも、売上高は7,413,434千円（前年同期比5.9％増）、営業利益は215,340千円（前年同期比77.5％増）、経常利益は248,551千円（前年同期比63.4％増）、当期純利益は159,242千円（前年同期比72.9％増）と増収増益でありました。当社グループとしては、防護服・環境資機材事業の一層の業績伸長を図り、当社単体でも増収増益を安定的に確保できる体制が必要と判断しております。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。前連結会計年度に引き続き、化学工場のリスクアセスメント義務化への対応、再生医療、製薬分野における防護服の新規需要の開拓、アスベスト除却作業での需要等に対応しました。また、2018年秋以降には、豚コレラが断続的に発生し、封じ込め作業のための緊急需要へ対応いたしました。その結果、売上高は4,528,283千円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益（営業利益）は455,466千円（前年同期比34.4％増）と増収増益となりました。事業等のリスクにも記載しておりますが、防護服・環境資機材事業については、環境安全に係る問題の発生や環境安全に係る関心の高まりが経営成績に及ぼす影響があるため、それらの要因に左右されないように、防護服が利用される分野の拡大に注力しております。官公庁・自治体の備蓄案件の件数の減少により影響を受けないよう、魅力ある製品の開発、営業活動への取組を一層強化していく必要があると判断しております。たたみ資材事業におきましては、引き続き厳しい環境下にあり、住宅着工数の減少、住宅の洋風化、畳表替えの減少等、需要の減少及び先行きについての不透明感から顧客の購入意欲が減退し、年度を通じて苦戦することになりました。ボード等の一部の畳床資材につきましては、回復傾向にありましたが、全般的には、需要の回復、価格の正常化に転じられなかったことの影響が大きく、たたみ資材事業の売上高は1,182,718千円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益（営業利益）は15,598千円（前年同期比48.8％減）となり減収減益となりました。たたみ資材事業については、需要が縮小傾向にあり、縮小するマーケットにおいてシェアを拡大する営業活動を行っておりますが、厳しい環境が続いており、前連結会計年度に引続き、減収減益となってしまいました。アパレル資材事業におきましては、中国、ベトナムを中心とした海外縫製基地における副資材の適地適時デリバリーを行うべく現地での商品開発とデリバリー体制の強化に注力してまいりました。また同時に当社の副資材セットデリバリー機能を活かした副資材の海外輸出にも注力し、特に受注好調であったワーキングウエア向け副資材販売の拡大につなげることができました。その結果、アパレル資材事業の売上高は2,927,940千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は147,551千円（前年同期比3.0％増）と増収増益となりました。アパレル資材事業については、子会社である丸幸株式会社の業績が、比較的安定して推移していることに加え、当社単体のアパレル資材事業がワーキングウエア分野において好調であったこともあり、前連結会計年度に引続き、増収増益を確保できました。しかしながら、比較的好調であったワーキングウエア分野においても、天候の影響や、取引先の生産体制の影響を受けることが大きく、継続的に増収増益体制を確立することは難しいと判断しております。報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は881,194千円（前年同期比15.2％減）、セグメント利益（営業利益）は10,679千円（前年同期比69.1％減）で減収減益となりました。上海子会社においては、ASEAN地域へシフトしたビジネスの獲得が計画通りに進まず、減収減益となりました。一方、大連子会社においては、比較的安定した受注を得ることができました。中国子会社については、アパレル資材事業との連携を強化し、当社グループ全体の業績に貢献できるよう取