日清食品ホールディングス株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月22日 【会社名】 日清食品ホールディングス株式会社 【英訳名】 NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　安藤　宏基 【最高財務責任者の役職氏名】 執行役員・CFO（グループ財務責任者）　矢野　崇 【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目１番１号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下で行っておりま す。) 東京都新宿区新宿六丁目28番１号 【縦覧に供する場所】 日清食品ホールディングス株式会社　東京本社 （東京都新宿区新宿六丁目28番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） EDINET提出書類 日清食品ホールディングス株式会社(E00457) 内部統制報告書 1/3 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長・CEO安藤宏基及び執行役員・CFO（グループ財務責任者）矢野崇は、当社の財務報告に係る内部統 制の整備及び運用に関して、最終的な責任を有しております。 当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統 制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに従い、財 務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 また、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、業務の有効性及 び効率性、報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全の４つの目的を合理的な範囲で達成し ようとするものであります。 このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可 能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 当社の財務報告に係る内部統制の評価については、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日として行って おり、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお いては、選定した業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当 該要点の整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性を評価しております。 また、財務報告に係る内部統制の評価範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的重要性並びにその発生可 能性を考慮して決定しております。なお、評価範囲の決定に当たっては、当事業年度における各事業拠点の売上収益 の変動、新設グループ会社の設立、その他財務報告の信頼性に影響を及ぼし得る変化の有無を確認し、必要に応じて 全社的な内部統制、業務プロセス及びITに係る統制の評価対象の見直しを行っております。 (1)全社的な内部統制の評価 連結ベースでの財務報告に重要な影響を及ぼす可能性のある全社的な内部統制について評価を行っております。評 価範囲は、当社及びグループ会社の74社を対象としており、連結売上収益の95％以上を占めております。 また、対象となる連結子会社の影響度及び監査資源の有効かつ効率的な配分を考慮し、過年度の運用評価が有効で あり、かつ、統制環境に特別な変更がない場合は、一定期間ごとに実施しております。 (2)業務プロセスに係る内部統制の評価 当社グループは、食品の製造販売を主たる事業としております。売上収益（連結会社間取引消去後）は、市場にお ける製品販売の実績を示すものであり、事業の規模や成長性を評価する基礎となります。また、製品のブランド力や 市場競争力を直接反映するため、企業の成長戦略の成果を評価する上で重要な指標であることから、これを選定指標 として位置づけております。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業 拠点の売上収益の金額が高い拠点を合算し、連結売上収益のおおむね３分の２に達する事業拠点を「重要な事業拠 点」としております。さらに、質的に重要であると判断した拠点は、別途評価対象としております。質的重要性の検 討に当たっては、報告セグメント及び「その他」の区分を含む各セグメントの事業特性を踏まえ、重要な事業拠点が 評価対象に含まれるよう選定しております。その結果、「重要な事業拠点」は11社となり、連結売上収益の77％を占 めております。なお、当事業年度においては、売上収益の増加等により重要性が高まった事業拠点を業務プロセスに 係る内部統制の評価対象に追加しております。 当社グループでは、事業目的に関連する重要な勘定科目として「売上収益」、「売掛金」及び「棚卸資産」を選定 しております。「売上収益」は、前述の通り主要な業績指標であり、「売掛金」はその売上に伴って発生する債権で す。「棚卸資産」は製造コストや売上原価に直結し、利益や財務状況に大きく影響を与える重要な資産です。これら の勘定科目は製造業における生産・販売活動に密接に関連して計上されるため、それらに至る業務プロセスを評価対 象としております。 さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、固 定資産の減損に係るプロセスや