東京エレクトロンデバイス株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月16日 【会社名】 東京エレクトロンデバイス株式会社 【英訳名】 TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED 【代表者の役職氏名】 代表取締役会長・CEO　　徳　重　敦　之 【最高財務責任者の役職氏名】 ― 【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町1番1号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町2番1号) EDINET提出書類 東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役会長・CEO徳重敦之は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社（以下「当社グループ」とい う。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る 内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意 見書）」に準拠して内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完 全には防止又は発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 当社グループは、事業年度末日である2026年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内 部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。 評価に当たっては、全社的な内部統制を評価し、その結果を踏まえて業務プロセスを分析した上で、財務報告の信 頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該要点の整備状況及び運用状況を評価いたしました。 当社グループは、半導体及び電子デバイス事業並びにコンピュータシステム関連事業を営んでおり、製品販売、保 守・監視サービスの提供を通じて収益を獲得しております。全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセ スについては、当社及び連結子会社4社を評価対象としております。一方、金額的及び質的重要性並びにその発生可能 性の観点から財務報告への影響が僅少であると判断した連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社については、評価 範囲に含めておりません。 重要な事業拠点の選定に当たっては、前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を主な指標とし、各拠点 の成長性及び将来的な重要性を補足的に勘案しております。売上高を主な指標としているのは、売上高が各事業拠点 における事業規模及び経営成績を総合的に示す指標であるためであります。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範 囲を決定し、重要な事業拠点の範囲は、連結売上高のおおむね3分の2としております。これは、全社的な内部統制の 評価結果に加え、それ以外の拠点が財務報告に与える影響が主として僅少であることを踏まえ、合理的と判断したた めであります。 重要な勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産を評価対象としております。これらの勘定科目は、収益認 識、債権管理及び在庫評価を通じて財務報告に重要な影響を及ぼすため、当社グループの事業内容との関連性が高い ものとして評価対象に含めております。また、棚卸資産については、一定の在庫を保有する当社グループの事業特性 を踏まえ、重要な勘定科目として選定しております。よって、重要な事業拠点においては、これらの勘定科目に関連 する業務プロセスを評価対象としております。さらに、重要な事業拠点に含まれない拠点についても、財務報告への 影響を勘案し、重要な虚偽記載の発生可能性が高い業務プロセスについては、主要な海外子会社における売上の実在 性に係る業務プロセスを個別に評価対象へ追加しております。 ３【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、2026年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたし ました。 ４【付記事項】 該当事項はありません。 ５【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955) 内部統制報告書 2/2