株式会社インフォマート DISCLOSUREOther Disclosures

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提出者は、発行者の代表取締役であり大株主である伊藤謙自氏（以下「伊藤氏」といいます。）との間で、2026年５月27日付で株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）を締結し、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）1,800,000株について、2026年５月29日（以下「クロージング日」といいます。）付で伊藤氏からの譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）を実行いたしました。また、提出者は、発行者との間で、2026年５月27日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しております。各当事者は、これらの契約において、大要、以下の事項等について合意しております。① 提出者は、クロージング日以降、本資本業務提携契約の有効期間中において、提出者が保有する発行者株式に係る議決権比率が20％以上である限り、発行者の取締役候補者１名を指名する権利を有すること。② 提出者は、クロージング日から起算して３年間（ただし、クロージング日から起算して１年が経過した後2029年１月までの間に提出者が保有する発行者株式に係る議決権比率が初めて20％未満から20％以上となった場合はその日から２年間）、発行者の事前の書面による同意を得ることなく、本株式譲渡により取得した発行者株式を第三者に譲渡等してはならないこと。③ 伊藤氏がクロージング日以降において発行者株式の譲渡等を希望する場合には、一定の手続及び条件の下で、提出者が取得することができる権利（先買権）を有すること。④ 提出者は、2028年２月１日から2029年１月31日までの間、行使後における提出者の議決権比率が20％となる数を上限として、発行者株式を伊藤氏から追加取得できる権利（以下「第１コールオプション」といいます。）を有すること。なお、上記「（４）［上記提出者の保有株券等の内訳］ ①［保有株券等の数］」の欄の「株券又は投資証券等」の数は、便宜上、2026年５月27日時点において第１コールオプションを行使したと仮定した場合に取得することとなる発行者株式の数を含めて記載している。⑤ 提出者は、発行者による株式等の発行又は処分により、提出者の議決権比率が低下する場合において、低下前の当該議決権比率を維持するために必要な数（ただし、低下前の議決権比率が25％以上である場合は25％を下回らないために必要な数）の発行者株式を伊藤氏から追加取得できる権利（ただし、本株式譲渡により取得する発行者株式、第１コールオプション及び第２コールオプション（以下に定義します。）に係る株券等所有割合が30％となる数を上限とします。）（以下「第２コールオプション」といいます。）を有すること。⑥ 伊藤氏は、提出者の事前の書面による承諾を得た場合を除き、提出者が第１コールオプション及び第２コールオプションを行使するために必要な数量の発行者株式を保有し続けなければならないこと。