Showa Sangyo Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の影響等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。 このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けた1st Stage「中期経営計画17-19」も最終年度を迎え、５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策を着実に推進してまいりました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は64,343百万円と前年同期に比べ176百万円（0.3％）の減収となりました。営業利益は2,730百万円と前年同期に比べ34百万円（1.3％）の増益、経常利益は3,300百万円と前年同期に比べ70百万円（2.2％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,644百万円と前年同期に比べ429百万円（19.4％）の増益となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ＜製粉事業＞ 製粉事業につきましては、引き続きマーケット分析力を生かした提案型営業の更なる強化を行ってまいりました。業務用小麦粉の販売数量につきましては、日本麺用小麦粉を中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回りました。業務用プレミックス（加工用プレミックス）の販売数量につきましては、前年同期並みとなりました。ふすまの販売数量につきましては、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が本年４月に平均1.7％（税込価格）引き下げられたことを受け、７月に小麦粉製品の価格改定を実施しております。 これらの結果、製粉事業の売上高は20,964百万円と前年同期に比べ241百万円（1.2％）の増収、営業利益は956百万円と前年同期に比べ20百万円（2.2％）の増益となりました。 ＜油脂食品事業＞ 油脂食品事業につきましては、業務用では、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、引き続き課題解決型の営業活動を強化してまいりました。業務用油脂の販売数量につきましては、生産、物流に係るコストが上昇する中、価格改定を優先したことにより、前年同期を下回りました。業務用食材の販売数量につきましても、前年同期を下回りました。 家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、注力しているオリーブオイルが大きく伸長した結果、前年同期を上回りました。家庭用プレミックスの販売数量につきましては、お好み焼粉類、ホットケーキ類が伸長し、本年春発売の新製品の配荷が順調に進んでいることから、前年同期を上回りました。 油脂全体につきましては、搾油環境が悪化する中、販売管理の徹底に努めてまいりましたが、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。 これらの結果、油脂食品事業の売上高は20,024百万円と前年同期に比べ397百万円（1.9％）の減収、営業利益は1,001百万円と前年同期に比べ262百万円（20.8％）の減益となりました。 ＜糖質事業＞ 糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との連携を図り、また低分解水あめ、粉あめなどに代表される独自商品群の提案に努めてまいりましたが、糖化品の販売数量につきましては、天候不順等により飲料用途を中心に、前年同期を下回りました。コーンスターチの販売数量につきましては、食品用途、工業用途ともに、前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量につきましては、糖化品と同様に天候不順の影響から食品用途の販売が落ち込んだことから、前年同期を下回りました。以上の結果、全体の販売数量としては前年同期を上回りました。 引き続き厳しい市況の中、価格改定に努めた結果、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。 これらの結果、糖質事業の売上高は9,267百万円と前年同期に比べ310百万円（3.5％）の増収、営業利益は483百万円と前年同期に比べ212百万円（78.6％）の増益となりました。 ＜飼料事業＞ 飼料事業につきましては、鶏卵を中心とした畜産物の販売支援による生産者との取り組みと、高利益商材の販売強化を方針として、営業活動に努めてまいりました。配合飼料の販売数量につきましては、前年同期を下回りましたが、鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格につきましては、前年同期並みとなりました。一方で鶏卵の販売価格につきましては、鶏卵相場の影響により前年同期を下回りました。仕入れ価格の低下と販売数量の増加により鶏卵の利益は前年同期を上回りました。販売数量の拡大とコストの低減により、飼料事業全体の営業利益も前年同期を上回りました。 これらの結果、飼料事業の売上高は12,763百万円と前年同期に比べ351百万円（2.7％）の減収、営業利益は163百万円と前年同期に比べ36百万円（28.7％）の増益となりました。 ＜倉庫事業＞ 倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めたことにより、売上高は前年同期並みとなりました。 これらの結果、倉庫事業の売上高は746百万円と前年同期に比べ３百万円（0.4％）の減収、営業利益は193百万円と前年同期に比べ９百万円（4.8％）の減益となりました。 ＜不動産事業＞ 不動産事業につきましては、所有物件の資産価値向上