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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況①財政状態（資産） 当第１四半期連結会計期間末における流動資産は43,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,881百万円減少いたしました。主な要因は未成工事支出金の増加1,473百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3,275百万円、現金預金の減少152百万円であります。固定資産は21,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。主な要因は有形固定資産の増加12百万円、投資有価証券の減少47百万円であります。 この結果、資産合計は64,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,898百万円減少いたしました。 （負債） 当第１四半期連結会計期間末における流動負債は12,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,580百万円減少いたしました。主な要因は未成工事受入金の増加854百万円、未払法人税等の減少1,047百万円、支払手形・工事未払金等の減少774百万円であります。固定負債は4,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。主な要因は役員株式給付引当金の増加７百万円であります。 この結果、負債合計は16,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,564百万円減少いたしました。 （純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は48,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円減少いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加685百万円、剰余金の配当による減少1,047百万円であります。 この結果、自己資本比率は74.4％（前連結会計年度末は72.7％）となりました。 ②経営成績 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需に支えられ緩やかな景気回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の深刻化、中国景気の減速による輸出停滞やコスト負担の増加等の不安定要素から、先行きの不透明感は一層強まってまいりました。 このような経済状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は、積極的な営業活動に努めましたが、国内外における大型受注案件の減少等により、11,306百万円（前年同期比30.6％減）の計上にとどまりました。売上高は、ボイラ事業の新設案件および建設工事事業のメンテナンス関連が堅調に推移しましたが、前連結会計年度に大型工事が進捗・完工したこと等により、10,490百万円（同10.4％減）の計上となりました。 また、利益面につきましても、売上高の減少に伴い、営業利益は922百万円（前年同期比24.0％減）、経常利益は1,011百万円（同25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は685百万円（同24.0％減）の計上となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。１．建設工事事業 国内メンテナンス関連工事は堅調に推移しましたが、国内外における大型工事が前連結会計年度中に進捗・完工したこと等により、売上高は9,377百万円（前年同期比12.0％減）の計上となりました。また、売上高の減少に伴い、セグメント利益は915百万円（同22.7％減）の計上となりました。２．ボイラ事業 新設案件が堅調に進捗し、売上高は1,113百万円（前年同期比5.5％増）の計上となりましたが、販売費及び一般管理費の増加に伴い、セグメント利益は４百万円（同43.9％減）の計上にとどまりました。 （2）事業上及び財務上の対処すべき課題①当面の対処すべき課題の内容等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。②当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について１．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。) 当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大量買付がなされた場合においても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。 しかしながら、本買収防衛策導入以降も、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意などのプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった動きがいまだ散見されるところであります。そして、かかる株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提供するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社はこのように、当社の企業価値、株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれがある買収者については、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。当社といたしましては、長年培ってきた当社の企業風土を背景として、中長期的な視点に立った事業展開を行い、もって、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させる者が、当社の財務及び