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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により、企業収益及び雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調が続いている。 このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は、前年度と比べて減少傾向にあるが雇用・所得環境の改善、企業収益の改善を背景に東京オリンピック・パラリンピックに関連した投資を含め引き続き緩やかな回復基調が続いた。 このような情勢下において、当社グループは引き続き採算性を重視した選別受注に取り組んだ結果、連結受注高においては36,354百万円（前年同期比25.4%減）となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で16,480百万円（前年同期比42.4%減）、建築工事で10,685百万円（前年同期比94.6%増）、合計27,166百万円（前年同期比20.3%減）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事49.0％、民間工事51.0％である。 また、連結売上高においては33,461百万円（前年同期比8.4%増）となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で11,865百万円（前年同期比5.4%増）、建築工事で12,427百万円（前年同期比9.6%増）、合計24,292百万円（前年同期比7.5%増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事53.3％、民間工事46.7％である。 利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益680百万円（前年同期比21.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益411百万円（前年同期比6.9%増）という結果になった。うち、当社の経常利益で461百万円（前年同期比15.8%減）、四半期純利益で366百万円（前年同期比18.4%減）となった。 セグメントの経営成績は次のとおりである。 土木事業においては、売上高は15,819百万円（前年同期比0.0%減)、営業利益587百万円（前年同期比66.2%増)となった。 建築事業においては、売上高は16,936百万円（前年同期比17.5%増)、営業利益88百万円（前年同期比31.3%減）となった。 その他の事業においては、売上高は704百万円（前年同期比9.8%増）、営業利益44百万円（前年同期比50.2%減）となった。 （2）財政状態に関する情報 当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ現金預金が13,810百万円、電子記録債権が1,113百万円増加したが、完成工事未収入金が15,946百万円減少したこと等により、資産合計は2,454百万円減少した144,483百万円となった。 負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が4,335百万円増加したが、工事未払金が5,500百万円、未払法人税等が1,725百万円減少したこと等により、負債合計は284百万円減少した84,827百万円となった。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,170百万円減少した59,656百万円となり、自己資本比率は40.7％となった。 （3）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。（5）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費は10百万円であった。また、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。 （6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し 建設業界においては、政府建設投資は前年度を上回る投資が期待されるなか、都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資も堅調に推移すると見込まれる。また、民間建設投資においては、海外経済の影響による先行きの不透明感が高まっているものの、首都圏における投資を中心に緩やかな回復基調が継続すると見込まれる。 このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など加速する働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もある。 （7）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達している。2017年５月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調達手段の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。 （8）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指していく。 具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の深化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、