ＫＰＰグループホールディングス株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第152期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月23日 【会社名】 KPPグループホールディングス株式会社 【英訳名】 KPP GROUP HOLDINGS CO.,LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO　坂田　保之 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番24号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) EDINET提出書類 ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長兼CEO坂田保之は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計 審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査 に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る 内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合 理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全 には防止又は発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評価 に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別 し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行い ました。 　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼 性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額 的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社グループが国内外で事業を展開している状況や期中における リスクの変化を踏まえて決定しております。また、全社的な内部統制の評価における考慮要素として、当社グルー プ全体の管理体制及び業務運営の状況を確認した結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的 に決定しました。なお、一部の連結子会社及び持分法適用会社については、金額的及び質的影響並びにその発生可 能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。 　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは紙及び関連商品卸売事業を主要な事業とし ていることから、各事業拠点における売上高は、事業活動の規模及び当該拠点の重要性を適切に反映する指標であ ると判断しております。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、連結会計年度の連結売上高の概ね2／ 3に達する事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目 的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さ らに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、のれ ん、税金・税効果、退職給付及び貸倒引当金等について、財務報告への影響の重要性を勘案し、個別に評価対象に 追加しております。 ３【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しまし た。 ４【付記事項】 該当事項はありません。 ５【特記事項】 　該当事項はありません。 EDINET提出書類 ＫＰＰグループホールディングス株式会社(E02516) 内部統制報告書 2/2