Filings/8117/DISCLOSURE

Source document

Loading document…
Sections1

Loading sections…

Sections in this filing

内部統制報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項 【提出先】 近畿財務局長 【提出日】 2026年6月22日 【会社名】 中央自動車工業株式会社 【英訳名】 CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 信一郎 【最高財務責任者の役職氏名】 該当はありません。 【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島四丁目2番30号 【縦覧に供する場所】 中央自動車工業株式会社 東京支社 (東京都板橋区高島平1丁目2番15号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) EDINET提出書類 中央自動車工業株式会社(E02642) 内部統制報告書 1/2 1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長坂田信一郎は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、 企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評 価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務 報告に係る内部統制を整備及び運用しております。  なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を 合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の 記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価実施基準日は、当事業年度の末日である2026年3月31日を基準日とし、一般に 公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、その有効性を評価いたしました。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価 においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を 識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価 を行いました。 財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼 性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性 は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社6社及び持分法 適用会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範 囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社については、金額的及び質 的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全体的な内部統制の評価範囲に含めておりませ ん。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、自動車部品用品等の販売を主な事業としているため、売 上高を事業拠点の重要性を判断する指標として適切であると判断し、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結 会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね3分の2に達してい る事業拠点を重要な事業拠点といたしました。また、財務報告に対する金額的影響を踏まえ、連結総資産又は税 金等調整前当期純利益に及ぼす影響が大きい持分法適用関連会社を重要な事業拠点といたしました。なお、当連 結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)等で再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認しています。 選定した重要な事業拠点においては、当社グループの収益獲得活動そのものに関連する売上高、売掛金及び棚 卸資産を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とし、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象とし ました。 さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記 載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、のれん及び子会社株式 の評価にかかるプロセス等を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加し ております。 3【評価結果に関する事項】 上記の評価手続を実施した結果、2026年3月31日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効である と判断いたしました。 4【付記事項】 該当事項はありません。 5【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 中央自動車工業株式会社(E02642) 内部統制報告書 2/2