ディップ株式会社 DISCLOSURECurrent Reports (8-K / ad hoc)

臨時報告書

【表紙】 【提出書類】 臨時報告書 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年７月10日 【会社名】 ディップ株式会社 【英訳名】 dip Corporation 【代表者の役職氏名】 代表取締役兼ＣＥＯ冨田英揮 【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 【電話番号】 ０３（５１１４）１１７７（代表） 【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＣＦＯ経営統括本部長新居晴彦 【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 【電話番号】 ０３（５１１４）１１７７（代表） 【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＣＦＯ経営統括本部長新居晴彦 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） EDINET提出書類 ディップ株式会社(E05368) 臨時報告書 1/6 １【提出理由】 　当社は、2026年７月10日開催の当社取締役会（以下「本取締役会」という）において、当社の取締役 （社外取締役を除く。）（以下「対象取締役」という）に対して、当社株式及び当社株式の換価処分金 相当額の金銭（以下「当社株式等」という）の交付及び給付（以下「交付等」という）を行う役員報酬 ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを用いた株式報酬制度（以下「本制度」とい う）を2027年２月28日で終了する事業年度から2031年２月28日で終了する事業年度までの５事業年度 （以下「対象期間」という）を対象として継続すること（対象取締役へ継続後の本制度に係る株式交付 規程の内容を知らせること）について決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企 業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するもの であります。 ２【報告内容】 　(1) 銘柄 ディップ株式会社　普通株式 　(2) 株式の内容 ①　発行数 182,550株 　　　　注１：当社は、対象取締役に交付等を行うことが見込まれる当社株式を管理するため、三菱 ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受 託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づ き設定されている信託を「本信託」という）を締結し、本信託を設定しております。 また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、本信託に係る信託 財産の保管・決済等のため共同受託に関する合意書を締結しております。当社は、本 取締役会において、本制度の継続に当たり、本信託契約を延長すること及び本信託に 対する自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という）を行うことを決議いたしま した。発行数には本自己株式処分により本信託に処分する当社株式（169,000株）及び 延長する前の信託期間の末日に本信託内に残存する当社株式の合計を記載しておりま す。 　　　　注２：本自己株式処分に係る募集事項は、以下のとおりです。本自己株式処分の割当予定先 は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）です。 　　　　　　　(i) 募集株式の数　169,000株 　　　　　　　(ii)募集株式の払込金額　１株につき1,869円 　　　　　　　(iii)現物出資に関する事項　該当なし 　　　　　　　(iv)払込期日　2026年７月30日 　　　　　　　(v) 増加する資本金及び資本準備金　該当なし ②　発行価格及び資本組入額 　　　　(i) 発行価格 　1,869円 　　　　(ii) 資本組入額 　該当事項はありません。 EDINET提出書類 ディップ株式会社(E05368) 臨時報告書 2/6 　　　　注１：発行価格は、本自己株式処分に係る１株あたりの払込金額を記載しており、2026年７ 月９日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値としております。 　　　　注２：本自己株式処分に係る払込金額は資本組入れされません。 ③ 発行価額の総額及び資本組入額の総額 　　　　(i) 発行価額の総額 　315,861,000円 　　　　(ii) 資本組入額の総額 　該当事項はありません。 　　④　株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま す。なお、単元株式数は100株であります。 　(3) 当該取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 　　　対象取締役（対象期間中に新たに対象取締役になる者も含みます。） 　　　なお、本取締役会の日における対象取締役は１名 　(4) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係 　　　該当事項はありません。 　(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 　　①　対象取締役に対する当社株式等の交付等の時期 対象取締役が退任した場合、対象取締役が死亡した場合、対象取締役が国内非居住者となるこ とが決定した場合、または本制度が廃止された場合に、当社株式等の交付等を行います。ただ し、対象取締役が死亡または国内非居住者となることが決定した場合には、その時点における ポイント数に相当する当社株式の全てを本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の 給付を行います。対象取締役が退任した場合または本制度が廃止された場合、対象取締役に対 する当社株式等の交付等に係る受益権確定日が、対象取締役が株式交付規程の内容を知ること となる日の属する事業年度に係る有価証券報告書（当該知