SANSHIN ELECTRONICS CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、第３四半期までは全体として緩やかな回復傾向にあったものの、第４四半期以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気悪化の懸念が急速に強まりました。また、当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界及びICT業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の投資を含め様々な経済活動の停滞を招くなど、先行きが見通せない状況となりました。 このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業と、新規海外商材の取扱いやＩｏＴ関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じて収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質への転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,230億85百万円（前期比16.8％減）となり、売上高総利益率の向上や販管費の削減に努めたものの、営業利益は19億58百万円（前期比0.3％減）となりました。また、売上高の減少に伴う借入金の圧縮により、支払利息が減少したことから、経常利益は18億58百万円（前期比7.0％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、厚木事業所の土地及び建物の売却益を計上した前期に比べ、特別利益が減少したことから、14億51百万円（前期比0.1％増）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は3.4％（前期は2.8％）となりました。 なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 （デバイス事業） デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。 当連結会計年度におきましては、ＩｏＴ関連ビジネスや海外商材の伸長により、戦略デバイス事業が前期より増加したものの、ボリュームビジネス及びコアデバイス事業が減少しました。また、軽微ではあったものの第４四半期以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受けたことから、売上高は1,090億75百万円（前期比18.2％減）となりました。損益面につきましても、事業ポートフォリオ改革の推進による売上高総利益率の向上や販管費の減少に努めたものの、売上高の減少を補うには至らず、セグメント利益は4億15百万円（前期比10.8％減）となりました。 （ソリューション事業） ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。 当連結会計年度におきましては、企業向け情報ネットワーク関連ビジネスやアプリケーションソフトの販売は好調に推移したものの、前期に大型案件のあった公共分野における販売が大きく減少したほか、組込みシステムの販売も減少したことから、売上高は140億10百万円（前期比4.1％減）となりました。一方、損益面につきましては、売上高総利益率が向上したことから、セグメント利益は14億43百万円（前期比13.5％増）となりました。 （注）各事業のセグメント損益は経常損益ベースの数値であります。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて146億2百万円減少し、736億59百万円となりました。これは主に売上債権の減少189億94百万円、商品の増加15億84百万円、未収消費税等の増加15億33百万円、現金及び預金の増加13億79百万円等によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて139億20百万円減少し、316億29百万円となりました。これは主に短期借入金の減少91億13百万円、仕入債務の減少44億22百万円、未払法人税等の減少3億1百万円等によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6億82百万円減少し、420億29百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少4億6百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億36百万円、退職給付に係る調整累計額の減少1億43百万円、利益剰余金の増加98百万円等によるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の減少等による収入が短期借入金の返済等による支出を上回り、前連結会計年度末に比べて13億79百万円増加し、184億43百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等による収入が、たな卸資産の増加、仕入債務の減少及び未収消費税等の増加等による支出を上回り、120億69百万円