AKIKAWA FOODS & FARMS CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速リスクなど、先行きは不透明な状況となっております。食品業界におきましては、個人消費が伸び悩むなど依然として厳しい環境にありますが、高齢化が進む中での健康意識の高まりもあり、消費者の食の安心・安全に対する関心は年々高くなっております。このような状況の中、主力の鶏肉の販売は微減となったものの、鶏肉以外の品目の販売が増加したことから、売上高は前年同期並みとなりました。利益面につきましては、生産子会社における鶏肉・鶏卵の生産成績の改善や、直販事業の販売費及び一般管理費の削減効果などありましたが、鶏肉パックセンターや冷凍食品工場の製造コストの増加などにより減益となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、13億60百万円（前年同期比0.0％減）、営業損失は７百万円（前年同期は４百万円の利益）、経常利益は５百万円（前年同期比47.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （生産卸売事業） 生産卸売事業につきましては、主力の鶏肉は微減となったものの、鶏肉以外の品目の販売が前年同期を上回ったため売上高は微増となりました。利益面につきましては、生産子会社における鶏肉・鶏卵の生産成績の改善などがあったものの、鶏肉パックセンターや冷凍食品工場の製造コストの増加などにより減益となりました。 この結果、生産卸売事業の売上高は、11億10百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は69百万円（前年同期比28.6％減）となりました。 （直販事業）当社の食を中心とした安心・安全な食品を個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、宅急便でお届けする全国向けの販売は引き続き増加したものの、山口及び大阪での自社配達分の販売が減少したため、売上高は減少いたしました。利益面につきましては、売上は減少したものの、粗利率の改善効果と、会員募集費やカタログ費などの販売費及び一般管理費の減少により増益となりました。 この結果、直販事業の売上高は、２億50百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は２百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。 財政状態については、次のとおりであります。 （流動資産） 当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、20億42百万円（前連結会計年度末は20億64百万円）となり、前連結会計年度末と比べ22百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少（55百万円）及び、商品及び製品の増加（34百万円）によるものであります。（固定資産） 当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、29億86百万円（前連結会計年度末は30億28百万円）となり、前連結会計年度末と比べ42百万円減少いたしました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）の減少（31百万円）によるものであります。（流動負債） 当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、18億50百万円（前連結会計年度末は19億21百万円）となり、前連結会計年度末と比べ70百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少（33百万円）によるものであります。 （固定負債） 当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、15億８百万円（前連結会計年度末は14億75百万円）となり、前連結会計年度末と比べ33百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（35百万円）によるものであります。（純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、16億69百万円（前連結会計年度末は16億96百万円）となり、前連結会計年度末と比べ26百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少（17百万円）によるものであります。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動 当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,888千円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。