SUNDRUG CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、海外における、米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題長期化及び地政学リスクなどによる、政治経済情勢の不安の高まりとともに世界景気の減速リスクを抱え、また、国内では、老後資金問題や消費増税を意識した生活必需品などの物価上昇の懸念などから、消費者に根付いた節約志向が更に高まり、個人消費は引き続き勢いを欠くなど、先行き不透明な状況が続いております。当業界におきましては、物流費・人件費の上昇、販売チャネルの多様化、同業他社との出店・価格競争に加え、他業種からの参入やＭ＆Ａも大型化するなど、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズにお応えする質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、店舗改装など積極的に取り組み、活性化を図ってまいりました。当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、16店舗（フランチャイズ店３店舗の出店を含む）を新規出店し、３店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、66店舗で改装を行い、20店舗（建替えによる閉店４店舗を含む）を閉店し活性化を図りました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業860店舗（直営店650店舗、㈱星光堂薬局66店舗、㈱サンドラッグプラス56店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ24店舗、フランチャイズ店64店舗）、ディスカウントストア事業283店舗（ダイレックス㈱283店舗）の合計1,143店舗となりました。当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,168億21百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益198億7百万円（同15.2％増）、経常利益200億85百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益135億32百万円（同15.4％増）となり、増収・増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ドラッグストア事業は、天候不順による夏物季節商材の不振や中国における電子商取引法施行によるまとめ買いの減少等の影響はありましたが、店舗改装による品揃えの拡充や販売促進を図り、消費増税前のキャンペーン展開などにより増収となりました。マーチャンダイジングの改善などによる売上総利益の向上を図り、生産性向上など業務の更なる合理化・効率化を推進し一層の経費の削減に努めました。なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、８店舗（フランチャイズ店３店舗の出店を含む）を新規出店し、３店舗のスクラップ＆ビルドと49店舗を改装したほか、18店舗（フランチャイズ店２店舗、建替えによる閉店２店舗を含む）を閉店し活性化を図りました。以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は2,214億52百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は152億19百万円（同15.0％増）となり、増収・増益となりました。 ディスカウントストア事業は、天候不順による夏物季節商材の不振はあったものの、医薬品や食品等の販売強化や積極的な店舗改装を実施し、また、消費増税前の駆け込み需要もあり売上高が増加いたしました。医薬品等の販売強化による売上総利益の改善とともに、生産性向上など業務の一層の合理化・効率化を図るなど引き続き経費の削減に努めました。なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、８店舗を新規出店し、17店舗の改装、２店舗（建替えによる）の閉店を実施し活性化を図りました。以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,157億78百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は45億86百万円（同16.0％増）となり、増収・増益となりました。 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ174億87百万円増加し、2,796億82百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ78億57百万円増加し、989億96百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96億29百万円増加し、1,806億85百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ126億24百万円増加し、828億64百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ60億42百万円増加し、219億43百万円（前年同期比38.0％増）となりました。これは主に、仕入債務が前年同期に比べ増加したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ18億81百万円減少し、54億62百万円（前年同期比25.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ減少したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ０百万円減少し、38億56百万円（前年同期比0.0％減）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が前年同期に比べ減少したことによるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題